国際科学技術部「戦略的国際科学技術協力推進事業」

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【報告書の公開】国際交流に関する調査について

独立行政法人 科学技術振興機構(JST) 国際科学技術部では、「戦略的国際科学技術協力推進事業」の一環として、今後の事業運営の参考とするため、日本の主な大学・研究機関等に所属する理系の研究者が現在実施している、あるいは過去に実施していた国際研究交流の状況や、これから実施を希望する国際研究交流について調査を行いました。
当該調査の報告書はここ(PDF形式:600KB)からダウンロードできます。
また、本調査の概略と結果概要は以下のとおりです。


1. 調査の概略

1.1 調査目的

「戦略的国際科学技術協力推進事業」の一環として、日本の主な大学・研究機関等に所属する理系の研究者が現在実施している、あるいは過去に実施していた国際研究交流(※)の状況や、これから実施を希望する国際研究交流について情報収集することを目的とする。
(※)研究交流とは海外の大学・研究機関等との共同研究や、人的交流等をいうものとする

1.2 調査期間

2009年9月30日(水)〜2009年11月30日(月)

1.3 調査手法

インターネット調査

1.4 調査対象

日本の主な大学・研究機関等に所属する理系の研究者のうち、ホームページ等でメールアドレスが入手可能な者

1.5 回答数

7,686人(対象母数26,527人より回答率29%)

1.6 インターネット調査実施機関

株式会社マクロミル

2. 結果概要

まず、回答者が既に実施中、あるいは過去に実施していた国際研究交流については、以下の傾向を見いだした。

・先進国が多い北米やヨーロッパといった地域、及び新興国・途上国が多いアジア、アフリカといった地域を相手とした国際研究交流には以下の特徴がある。

  北米、ヨーロッパ アジア、アフリカ
交流分野 ・北米ではライフサイエンス、ヨーロッパでは情報通信、ナノテク・材料分野での研究交流の割合が回答全体に比べて高い。
・環境や社会基盤分野での研究交流の割合が回答全体に比べて低い。
・環境や社会基盤分野での研究交流の割合が回答全体に比べて高く、ナノテク・材料の割合が回答全体に比べて低い。
交流の意義 ・「研究交流による視野の拡大」、「研究内容が相手国チームと補完的」、「研究交流を通じた研究意欲の向上」、「相手側の研究遂行能力が高い」点が、国内での研究交流に比べて意義が大きいとの意見が回答全体に比べて多い。 ・「取り組むべき問題・フィールドが相手国にある」点が、国内での研究交流に比べて意義が大きいとの意見が回答全体に比べて多い。
・一方、「研究交流による視野の拡大」、「研究内容が相手国チームと補完的」、「研究交流を通じた研究意欲の向上」、「相手側の研究遂行能力が高い」との意見は回答全体に比べて少ない。
交流の形態 ・相手国への日本側研究者の派遣の方が、相手国研究者の日本への受け入れより多い。
・シンポジウム・セミナー等の開催ではなく、実質的な共同研究を行っている割合が他地域より高い。
・相手国研究者の日本への受け入れの方が、相手国への日本側研究者の派遣より多い。

・また、中南米、オセアニアについては、おおむね中南米はアジア、アフリカに近く、オセアニアは欧米とアジア、アフリカ、中南米の中間的な傾向があった。

次に、回答者が今後新たに実施を希望する国際研究交流については、以下の結果を得た。

・交流を希望する相手国やその分野およびその意義については、既に実施されている研究交流とほぼ同じ傾向を示す。

・一方で、アメリカとの「情報通信」、ドイツとの「ものづくり技術」、フランスとの「ナノテク・材料」など、実施中あるいは過去に実施していた交流において実施されている割合が必ずしも他国に比べて高くないが、今後新たに国際研究交流の実施を希望する回答者の割合が他国に比べて高い、つまり交流のニーズが多い分野を見いだした。

さらに、以下のことが分かった。

・国際研究交流を進めるに当たっての主な障害は、日本側の資金不足であると考えている研究者の割合が高い。

・「戦略的国際科学技術協力推進事業」について、回答者の37.8%が知っており、そのうち12.9%が応募経験を持つ。応募経験の無い理由としては「公募のタイミングが合わなかった」が最も多かった。

3. 問い合わせ先

独立行政法人 科学技術振興機構
国際科学技術部
宇佐見、波羅
E-mail:
Tel: 03-5214-7375 Fax: 03-5214-7379

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