地域社会における危機管理システム改革プログラム(各種感染症への対応)

強力な感染力を持ち、近年その被害が社会問題となっている家畜伝染病、人獣共通感染症の一つである鳥インフルエンザへの対策は、大流行以前の早期発見・防疫対策(摘発淘汰、消毒等)の確実な実施が最も重要である。このため、防疫の主体となる地方自治における迅速かつ的確な初動対応を支援する「県境を越えた一体的な広域監視・警報システム」を構築する。

対象機関
大学、独立行政法人、民間企業、国の機関、地方自治体等によるチーム
実施期間
原則3年間
支援規模
年間2億円を上限(ただし、初年度は9,000万円を上限)
採択プロジェクト数
1平成23年度

実施概要図

平成23年度採択プロジェクト (実施期間:平成23年度~平成25年度)

プロジェクト 中核機関 研究代表者 概 要
鳥インフルエンザ防疫システムの構築 独立行政法人 農業・食品産業技術 総合研究機構 西藤 岳彦 県境や組織、省庁を越えて、農場情報などの畜産関連情報にとどまらず、家禽以外の鳥類における高病原性鳥インフルエンザのリスク情報、野鳥の飛来情報などを含めた大量の情報をシームレスに扱える環境を提供するシステムの構築を行う。

※総括責任者は機関の長です。