地域社会における危機管理システム改革プログラム(自然災害への対応)

地方自治体や国の行政機関、研究機関、ライフライン事業者等が独自に所有する自然災害への危機管理対応に資する情報を集約し、情報共有、状況把握・分析、情報伝達ができるシステムの開発を行うことにより、自治体首長や関係機関等の迅速な意思決定等に貢献する。さらに、必要な情報を住民に提供することが可能な、災害による被害の大幅な軽減に貢献する危機管理の情報・業務システムを構築する。

対象機関
大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人、民間機関(企業等)等の国内の機関及び地方自治体により構成される法人格を有するチーム
実施期間
原則3年間
支援規模
年間2億円を上限(ただし、初年度は1億円を上限)
採択プロジェクト数
1平成23年度

実施概要図

平成23年度採択プロジェクト (実施期間:平成23年度~平成25年度)

プロジェクト 中核機関 研究代表者 概 要
官民協働危機管理クラウドシステム 独立行政法人防災科学技術研究所 藤原 広行 各種災害に対する地方公共団体等の危機管理システムとして、国際標準の分散相互運用環境によって、災害対応を支援する情報システムを開発する。

※総括責任者は機関の長です。