気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた
社会システムの改革プログラム

温室効果ガスを削減すると同時に、削減だけでは今後避けられない温暖化の影響に適応するため、気候変動の適応策や緩和策の実施の基礎となる要素技術を開発し、それらを組み合わせて社会システムの中で地方公共団体等の参画のもと実証実験を行う。また、その実証実験から規制等の制度的隘路を明確化し、気候変動に対応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革を行う。

対象機関
地方公共団体、大学・独立行政法人等研究機関、企業等(これらの機関で構成されるチームによる共同提案を義務化)
実施期間
原則5年間(3年目に中間評価)
支援規模
年間2億円を上限
採択プロジェクト数
5平成23年度 : 1平成22年度 : 4

実施概要図

【参考情報】関連性のある事業のリンク

  気候変動適応研究推進プログラム(RECCA) (プログラム事務局のHPへリンク)

平成23年度採択プロジェクト (実施期間:平成23年度~平成27年度)

プロジェクト 中核機関 研究代表者 概 要
バイオマス・CO2・熱有効利用拠点の構築 国立大学法人豊橋技術科学大学 大門 裕之 下水汚泥等のバイオマスから肥料及びバイオガスを生産し、発生するCO2、熱も有効利用する低炭素型資源循環拠点を構築する。

平成22年度採択プロジェクト (実施期間:平成22年度~平成26年度)

プロジェクト 中核機関 研究代表者 概 要
森と人が共生するSMART工場モデル実証 岡山県 小田 喜一 林地残材から新素材のナノファイバーを製造する技術開発を行うとともに、サスティナブルな林工一体型SMART工場モデルを構築する。
明るい低炭素社会の実現に向けた都市 国立大学法人東京大学 飛原 英治 低炭素社会の実現と高齢社会の問題克服を同時に取り組むために、超小型電気自動車等の開発や高齢者による農地利用等の統合的な実証事件を行う。
グリーン社会ICTライフインフラ 慶應義塾大学 植原 啓介 センサネットワークを活用して、気候変動に対する地域の脆弱性に対応する適応策を策定しその効果を実証する。
気候変動に伴う極端気象に強い都市創り 独立行政法人防災科学技術研究所 中谷 剛 気象観測網を構築し極端気象の発生プロセスを解明するとともに、極端気象早期検知・予測システムを開発し、連携の下で社会実験を行う。

※総括責任者は機関の長です。