目的

若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、テニュアトラック制を実施する大学等に対して、テニュアトラック教員の研究費等を支援することによって、テニュアトラック制の普及・定着を図るものです。
テニュアトラック制の定義、要件、効果についてはこちら

対象機関

大学又は大学共同利用機関、独立行政法人 （申請対象となる取組部局等において、テニュアトラック制を実施し、採用されたテニュアトラック教員の自立した研究活動を促進するための諸環境を整備する取組とします。）

実施期間

申請した部局等が補助対象となるのは、原則として５年間とします（平成27年度まで）。ただし、１人のテニュアトラック教員に対する支援はスタートアップに必要な研究費を支援する観点から、採用年度とその次年度の２年度とします。

支援の上限

○テニュアトラック教員の研究費
テニュアトラック教員のスタートアップに要する研究費として、１人当たり、採用１年度目は1,000 万円（採用２年度目はその半額を目安）を上限とします。
○テニュアトラック制実施のための経費
ａ） 機関におけるテニュアトラック制実施のための経費として、補助事業期間の各年度において、360 万円を上限とします。なお、これはテニュアトラック教員の採用者数にかかわらず、機関毎に一定額を補助するものです（選定された機関数により増減する場合があります）。
ｂ） テニュアトラック教員の公募、審査、育成等に係る経費として、テニュアトラック教員採用後２年度に限り１人当たり120 万円／年度を上限とします。

「テニュアトラック普及・定着事業」選定機関一覧

平成23年度選定機関

機関名	部局等名	テニュアトラック教員数 （人）
北海道大学	大学院医学研究科	1
	大学院理学研究院	1
	大学院工学研究院	1
	人材育成本部	2
弘前大学	大学院医学研究科	1
東北大学	医学系研究科	1
	工学研究科	1
秋田大学	工学資源学研究科	1
筑波大学	研究戦略イニシアティブ推進機構	9
千葉大学	大学院薬学研究院	1
	大学院園芸学研究科	1
東京大学	分子細胞生物学研究所	2
東京医科歯科大学	医歯学総合研究科	2
東京農工大学	工学研究院	3
	農学研究院	6
東京工業大学	グローバルエッジ研究院	1
	理工学研究科　有機･高分子物質専攻	1
	理工学研究科　機械系3専攻	1
お茶の水女子大学	お茶大アカデミックプロダクション	1
電気通信大学	学術院	3
横浜国立大学	工学研究院	1
金沢大学	理工研究域	4
福井大学	テニュアトラック推進本部	1
信州大学	総合工学系研究科	3
岐阜大学	工学部	2
	応用生物科学部	1
静岡大学	工学部	1
	電子工学研究所	1
名古屋大学	理学研究科生命理学専攻	1
	医学系研究科	1
	情報科学研究科	1
京都大学	経済研究所	1
大阪大学	大学院工学研究科	9
岡山大学	ウーマン・テニュア・トラック	7
山口大学	理工学研究科	1
	医学系研究科	1
高知大学	医学部	1
九州大学	高等研究院	8
九州工業大学	若手研究者フロンティア研究アカデミー	2
長崎大学	医歯薬学総合研究科	2
大分大学	全学研究推進機構	1
宮崎大学	テニュアトラック推進機構	1
大阪府立大学	工学研究科	1
	生命環境科学研究科	1
	理学系研究科	1
慶應義塾大学	慶應義塾坂口光洋記念講座	2
	総合政策学部、環境情報学部、政策・メディア研究科	5
東京女子医科大学	医学部	1

目的

若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点の形成を目指す研究機関において、テニュアトラック制（公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が厳正な審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み）に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立と活躍の機会を与える仕組みの導入を図る。

対象機関

大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人

実施期間

原則5年間（3年目に中間評価）

支援の上限

原則として年間2億円を上限 （平成２２年度公募要領）

「旧若手研究者の自立的研究環境整備促進」採択課題一覧

平成18年度採択課題

課題名	機関名	開始年度	終了年度
グローバル若手研究者フロンティア研究拠点	大阪大学	2006	2010
フロントランナー養成プログラム	東京工業大学	2006	2010
新領域を開拓する独創的人材の飛躍システム	京都大学	2006	2010
名大高等研究院研究者育成特別プログラム	名古屋大学	2006	2010
若手人材育成拠点の設置と人事制度改革	東京農工大学	2006	2010
先進融合領域フロンティアプログラム	東北大学	2006	2010
メディカル・トップトラック制度の確立	東京医科歯科大学	2006	2010
ナノテク・材料研究者育成の人材システム	北陸先端科学技術大学院大学	2006	2010
次世代研究スーパースター養成プログラム	九州大学	2006	2010

平成19年度採択課題

課題名	機関名	開始年度	終了年度
新領域創成をめざす若手研究者育成特任制度	金沢大学	2007	2011
先端学際プロジェクトによる若手人材の育成	横浜国立大学	2007	2011
卓越した若手研究者の自立促進プログラム	東京大学	2007	2011
産学融合トップランナー発掘・養成システム	長岡技術科学大学	2007	2011
北大基礎融合科学領域リーダー育成システム	北海道大学	2007	2011
早稲田高等研究所テニュア・トラックプログラム	早稲田大学	2007	2011
地方総合大学における若手人材育成戦略	長崎大学	2007	2011
次代を担う若手大学人育成イニシアティブ	筑波大学	2007	2011
挑戦する研究力と組織力を備えた若手育成	お茶の水女子大学	2007	2011
先端領域若手研究者グローバル人材育成	電気通信大学	2007	2011
ファイバーナノテク国際若手研究者育成拠点	信州大学	2007	2011
挑戦的若手研究者の自立支援人事制度改革	熊本大学	2007	2011

平成20年度採択課題

課題名	機関名	開始年度	終了年度
若手グローバル研究リーダー育成プログラム	静岡大学	2008	2012
「細胞と代謝」の基盤研究を担う若手育成	慶應義塾大学	2008	2012
上級研究員センターの創設による人材養成	愛媛大学	2008	2012
わが国の将来を担う国際共同人材育成機構	京都大学	2008	2012
自立若手教員による異分野融合領域の創出	岡山大学	2008	2012
亜熱帯島嶼科学研究拠点を担う若手研究者育成プログラム	琉球大学	2008	2012
生命科学研究独立アプレンティスプログラム	大阪大学	2008	2012
地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点	大阪府立大学	2008	2012
優れた若手研究型教員の人材育成システム	千葉大学	2008	2012

平成21年度採択課題

課題名	機関名	開始年度	終了年度
自立・競争的環境で育てる若手研究者育成プログラム	新潟大学	2009	2013
先端領域若手研究リーダー育成拠点	山梨大学	2009	2013
エレクトロニクス先端融合領域若手研究者育成プログラム	豊橋技術科学大学	2009	2013
宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル	宮崎大学	2009	2013
産学官連携による若手研究イノベータの養成	名古屋工業大学	2009	2013
社会的知性を備えた卓越した若手研究者育成	山形大学	2009	2013

平成22年度採択課題

課題名	機関名	開始年度	終了年度
若手先端科学研究者の研究環境改革	群馬大学	2010	2014
国際サステナブル科学リーダー育成システム	広島大学	2010	2014
イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成	高知大学	2010	2014
生命科学の新分野創造若手育成プログラム	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	2010	2014
富山発先端ライフサイエンス若手育成拠点	富山大学	2010	2014
国際的研究者を育て得るメンター研究者養成	東海大学	2010	2014