目的

地方自治体や国の行政機関、研究機関、ライフライン事業者等が独自に所有する自然災害への危機管理対応に資する情報を集約し、情報共有、状況把握・分析、情報伝達ができるシステムの開発を行うことにより、地方自治体首長や関係機関等の迅速な意思決定等に貢献する。さらに、必要な情報を住民に提供することが可能な、災害による被害の大幅な軽減に貢献する危機管理の情報・業務システムを構築する。

対象機関

社会システム改革の構想を有する、大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人、民間機関（企業等）等の国内の機関及び地方自治体（必須）により構成されるチームを対象（法人格を有する者に限る）とし、関係府省庁と連携し推進することとする。ただし、地方自治体の参画は必須とし、２以上の近隣関係であることが好ましい。

実施期間

原則として３年間とする。

支援の上限

原則として初年度１億円、24年度以降は年間２億円を上限とする。ただし、 24年度以降の経費については、財政事情により減額する場合がある。

「地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）」採択プロジェクト一覧

平成23年度採択プロジェクト