目的

強力な感染力を持ち、近年その被害が社会問題となっている鳥インフルエンザの対策は、大流行以前の早期発見・防疫対策（摘発淘汰、消毒等）の確実な実施が最も重要である。このため、防疫の主体となる地方自治体における迅速かつ的確な初動対応を支援する「県境を越えた一体的な広域監視・警報システム」を構築する

対象機関

大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人、民間機関（企業等）等の国内の機関及び地方自治体により構成されるチームを対象とする（法人格を有する者に限る）。ただし、地方自治体の参画は必須とする。。

実施期間

原則として３年以内とするが、総合科学技術会議は、初年度終了までに文部科学省からプロジェクトの進捗状況等について報告を受け継続の可否等について確認する

支援の上限

原則として初年度１億円、24年度以降は年間２億円を上限とする。ただし、 24年度以降の経費については、財政事情により減額する場合がある。

「地域社会における危機管理システム改革プログラム（各種感染症への対応)」採択プロジェクト一覧

平成23年度採択プロジェクト