目的

温室効果ガスを削減すると同時に、削減だけでは今後避けられない温暖化の影響に適応するため、気候変動の適応策や緩和策実施の基礎となる要素技術を開発し、それらを組み合わせて社会システムの中で実証すると共に、気候変動に対応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革を行う。

対象機関

大学・独立行政法人等研究機関、地方公共団体、企業等（これらの機関で構成されるチームによる共同提案を義務化するとともに、チームには研究能力を有する機関及び地方公共団体の参画が必須）

実施期間

原則5年間（3年目に中間評価）

支援の上限

初年度は9,000万円上限、２年目以降は２億円を上限。（平成２３年度公募要領）

選定の要件

府省横断的かつ、気候変動対策に必要な技術開発と社会システムの変革を現場レベルで同時並行的に進める課題を選定

「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」採択課題一覧

平成22年度採択課題

平成23年度採択プロジェクト