Q&A

申請関係Q&A(平成26年度公募要領より抜粋)

共通

本事業でいう「子育て(育児)」、「介護」とは何か。

各機関において定める就業規則等によるものとします。

「補助対象となる経費」の中に「男性研究者」とあるが、男性研究者が対象となるのはどのような場合か。

当該実施機関に勤務する男性研究者の配偶者である女性が、大学、大学共同利用機関、独立行政法人で雇用されている研究者である場合に限ります。

独立行政法人日本学術振興会の特別研究員のような申請機関で雇用されていない研究者については、本事業の支援の対象となるか。

申請機関において研究に従事している者であれば本事業の対象となります。

共同申請機関として、高等専門学校、地方独立行政法人は含まれるか。

申請の対象機関は、「大学、大学共同利用機関、独立行政法人」です。高等専門学校、地方独立行政法人は含みません。ただし、企業等他機関(連携企業等)となることは可能です。

一般型

女性研究者が多い機関でも、本事業の申請の対象となるのか。

本事業は、女性研究者のライフイベントと研究の両立やワーク・ライフ・バランスにも配慮した研究環境の整備が目的であり、女性研究者が多い機関も、本補助金の交付の対象となります。

重複申請の制限はあるか。

機関としての組織的な取組であることから、1機関につき1つの申請とします。なお、科学技術人材育成費補助金「女性研究者研究活動支援事業」(旧科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」採択機関を含む)に選定された機関からの申請はできません。また、代表機関及び共同実施機関は、「連携型」との同時申請はできません。

取組の実績がない場合でも申請可能か。

これまで取組実績がない機関でも申請は可能です。

複数の学部を持つ大学において、申請対象とする学部を1学部としてもよいか。

1機関につき、1つの申請となります。また、1度選定された機関は、今後申請できなくなります。

「申請対象となる取組」のうち、「人事計画の策定や人事審査委員会等への女性の参画」とはどのようなことか。

女性研究者の採用や上位職への登用を増加させるために、機関や部局における人事計画の策定や人事審査委員会等のメンバーに女性を参画させることを想定しています。

「申請対象となる取組」のうち、「夜間保育、休日保育、病児・病後児保育、学童保育の利用に対する支援制度の構築」とはどのようなことか。

機関に所属する研究者が夜間保育、休日保育、病児・病後児保育、学童保育を利用する際に、当該保育利用に対する経費の一部支援などを機関として制度化してもらうことを想定しています。

「申請対象となる取組」のうち、「ライフイベントによる研究中断からの復帰支援の仕組」とはどのようなことか。

機関に所属する研究者が、ライフイベントにより研究中断した場合において、研究復帰のための学会参加や論文投稿等に対する支援を機関として制度化してもらうことを想定しています。

「一般型」と「連携型」に同時に申請することは可能か。

「連携型」は、女性研究者支援のための環境整備を既に行っている機関を対象としています。一方、「一般型」はそのような環境整備をこれから行う機関を対象としています。  従いまして、「一般型」と「連携型」を同時に申請することはできません。

既に「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に選定され、終了した機関が、「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」の共同実施機関として再度申請することは可能か。

「一般型」は、女性研究者支援のための環境整備をこれから行う機関を対象としていますので、本事業等において既に環境整備を行っている機関は、基本的に補助対象と考えておりませんが、共同申請することにより、事業の成果がより期待できる場合等については申請が可能です。そのような申請を予定している場合は、事前にご相談ください。

なお、そのような場合は、当該機関の役割等について本補助金の趣旨(2度の申請を認めていない)に沿った計画となるよう十分に留意頂くとともに、当該機関が代表機関となることはできません。

現在「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に選定されている機関が、「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」の共同実施機関として申請することは可能か。

現在「一般型」に選定されている機関が、他の機関と連携して取組を行うことも考えられるため、共同申請機関として申請をすることは可能ですが、補助金を重複して受給することは認められませんので、当該機関は既に選定されている事業が終了する翌年度まで当該共同申請に係る補助金の交付を受けることはできません。

現在「女性研究者研究活動支援事業(拠点型)」に選定されている機関が、「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」の共同実施機関として申請することは可能か。

「拠点型」は、女性研究者支援のための環境整備を既に行っている機関を対象としており、一方、「一般型」はそのような環境整備をこれから行う機関を対象としています。そのため、「拠点型」に選定されている機関は基本的に補助対象として考えておりません。ただし、「拠点型」に選定された機関による女性研究者支援に係わる優れた取組やノウハウ等の提供を受けることにより、今後、それらを踏まえた環境整備を行うため、申請することにより、事業の成果がより期待できる場合等については申請が可能です。そのような申請を予定している場合は、事前にご相談ください。

なお、そのような場合は、当該機関の役割等について本補助金の趣旨に沿った計画となるよう十分に留意頂くとともに、当該機関が代表機関となることはできません。

連携型

「連携型」を新設した目的は何か。

「連携型」は、大学や研究機関、企業等が連携し、女性研究者の研究力向上のための取組及び上位職への積極登用に向けた取組を支援することを目的としています。

「連携型」と「一般型」の違いは何か。

「一般型」は、女性研究者がライフイベントと研究の両立やワーク・ライフ・バランスにも配慮した研究環境の整備を行う取組を支援するものですが、「連携型」は、大学や研究機関、企業等が連携し、女性研究者の研究力向上のための取組及び上位職への積極登用に向けた取組を支援するものです。具体的には、

  • ① 連携機関で、ワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ共同研究等を行うことを通じて女性研究者の研究力向上を図るための取組、及びそのための代表機関へのマネージャー、コーディネーター、カウンセラー、相談員、事務員等の配置
  • ② 連携機関で共同して行う女性研究者の上位職への登用に向けた取組の支援
  • ③ 連携機関や企業等他機関の研究者への支援を通じた好事例の展開
  • ④ 連携機関において意識啓発や組織改革等を図るため、共同シンポジウムやセミナー、連絡会議等の開催
  • ⑤ 女子学生向け、女性研究者向けキャリアパス支援
  • ⑥ 離職した女性研究者の復職支援

などが支援の対象となります。

重複申請の制限はあるのか。

代表機関が申請するものとし、1機関から2つ以上の申請を行うことはできません。また、代表機関及び共同実施機関ともに「一般型」との同時申請は認めません。なお、平成26年4月1日現在で既に「女性研究者研究活動支援事業」もしくは「女性研究者養成システム改革加速事業」を過去に実施した、または現在実施している機関からの申請は認めるものとしますが、「拠点型」に採択されている機関からの申請は認めないものとします。

現在「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に選定されている機関が「女性研究者研究活動支援事業(連携型)」の代表機関あるいは共同実施機関として申請することは可能か。

現時点で既に「女性研究者研究活動支援事業(一般型)」に選定されている機関が、代表機関あるいは共同実施機関として「連携型」に申請することは可能です。

現在「女性研究者研究活動支援事業(拠点型)」に選定されている機関が「女性研究者研究活動支援事業(連携型)」の共同実施機関として申請することは可能か。

「拠点型」に選定されている機関は「連携型」に申請することはできません(代表機関としても共同実施機関としても申請することはできません)。

「補助対象となる経費」として「当該取組等から機関において特に有用と認めたプロジェクトに対する経費」と示されているが、どのようなことに使用可能なのか。

連携する他大学や企業等他機関の女性研究者を含む研究グループとの共同研究等の実施に必要な経費を想定しています。

公募要領における離職とは具体的にはどういうことを指しているのか。

ここで言う離職は研究職を離れることを指しています。他機関へ研究職として転出する場合は含みません。

企業と申請機関との双方に所属しており、混合給与となっている者について、本補助事業の支援の対象となる研究者として含めて良いか。

主たる雇用が申請機関であれば、本事業の支援の対象となる研究者として含めて構いません。

連携型に申請するには、「女性研究者研究活動支援事業(拠点型除く)」や「女性研究者支援モデル育成」で実施している取組と同じ取組を既に実施していなければならないか。

当該事業で実施されている取組と同じ取組を実施していなければならないというわけではありませんが、連携型は申請機関が「女性研究者支援のための環境整備を機関として実施している」と具体的に説明できることが必要です。

これまで女性研究者支援のための取組を行っておらず、これから女性研究者支援のための環境整備を実施しようとしている機関が、代表機関ないし共同実施機関として連携型に申請することは可能か。

連携型の対象機関は「女性研究者支援のための環境整備を既に実施している機関」としており、申請機関の取組実績についても審査の観点の一つとなります。そのため、これから環境整備を実施しようとしている機関は連携型ではなく、一般型で申請することが望ましいと考えます。

企業等他機関(連携企業等)は、研究者の在籍や研究部門があることは必須か。

必須ではありません。しかしながら当該事業の目的は大学や研究機関、企業等が連携し、「女性研究者の研究力向上」や「上位職への積極登用」に向けた取組を支援するものであることから、当該事業の目的達成が期待できる取組であることが必要です。

企業等他機関(連携企業等)との連携は必須であるか。

必須ではありません。しかしながら当該事業は「女性研究者の研究力向上」や「上位職への積極登用」を当該機関のみならず、企業等他機関と連携しつつさらに広げて行くことを目的としておりますので、企業等他機関とも連携した取組として頂くことを期待しています。

企業等他機関(連携企業等)に学会や協同組合、個人事業主、小学校・中学校・高等学校は含まれるか。

企業等他機関(連携企業等)に含むことは構いません。ただし、これらの機関と連携することで、当該事業の目的である「女性研究者の研究力向上」や「上位職への積極登用」の達成が期待できる取組であることが必要です。

文部科学省 科学技術振興機構