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科学技術振興調整費にとって、平成１８年度は大きな転換の年となりました。平成１８年度からの新しい科学技術基本計画に従い、新しいプログラムをスタートさせ、これまでより一層科学技術システム改革に重点をおくこととしました。一方、本年は、科学技術振興調整費に係るプログラムに参画している者による研究費の不正使用も明らかになる中、不正使用防止のために取り組んだ年となりました。 私共としましては、今後、科学技術振興調整費への参画者や機関の関係者の方々とともに、特に次のような点を意識して運用を行っていきたいと考えています。 １ 科学技術システム改革実現への強い決意を持つ機関への支援 科学技術システム改革を目指すプログラムにおいては、機関としての改革への強い決意なくして、高い成果は得られないものと考えられ、機関の長等の強いリーダーシップが非常に重要となります。私共としても、こうした強い意識を持った機関とともに、科学技術システム改革を実現したいと考えています。 ２ 研究費の不正使用・不正行為への厳正な対応 国民の貴重な税金が投入される研究費について、不正使用や不正行為はあってはならないものです。このため、機関に対しては、不正防止のための取組を求めるとともに、不正使用等が発生した場合には厳正に対応します。すでに参画している方、今後の参画を考えておられる方におかれましては、私共とともに、もう一度この研究費に関する期待とその大切さについてお考え頂けたらと思います。 ３ 適正な評価・課題管理の充実 適正な評価の実施に努め、その結果を踏まえ、優れた取組は推進し、成果が期待できない取組への支援は打ち切る等、メリハリの効いた運用に努めます。このため、文部科学省、科学技術振興機構と参画機関や参画者とのコミュニケーションをより充実したものにしていきたいと考えています。 また、円滑な取組を推進し、高い成果を得るためには、機関による環境整備等の強力なサポートが重要です。科学技術振興調整費においては、現在公募している全てのプログラムについて３０％の間接経費の措置を行うこととしているところですが、これをプログラムの目標達成のため必要な環境整備等に有効に活用頂きたいと考えています。 文部科学省としては、これらの取組を通じて、意欲のある参画者の方々とともに、国民の期待に応えられる高い成果を上げ、その信頼を勝ち得ていきたいと考えています。 |
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