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H26年度 「環境問題解決領域」 公募の概要


(1) 目的
 地球規模の気候変動への対応と持続可能なクリーンエネルギーの安定確保は日本のみならず、世界中における喫緊の課題です。また、近年、大気中の微小粒子状物質(PM2.5 等)をはじめとして、人間活動の拡大・発展に伴い、環境における様々な問題が発生・顕在化しており、国内だけでなくグローバルな問題として、対策や解決が求められています。
 本領域では、これらの社会的課題に対応するために、太陽光発電、蓄電池、燃料電池の飛躍的な性能向上や低コスト化、劣化の推定を行うための計測分析技術・機器・システムの開発および、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染等の実態把握や原因究明、解決に寄与する環境汚染物質等の計測分析技術・機器・システムの開発を推進することを目的とします。

(2) 実施内容
 開発期間及び開発内容に応じて、以下の(Ⅰ)〜(Ⅲ)の3種類の類型を用意しておりますので、適切な類型に対して申請するようにしてください。なお、詳細については、類型ごとに公募内容の詳細を記載したページを参照ください。

<環境問題解決領域:類型別比較表>

類型 (Ⅰ)
要素技術タイプ
(Ⅱ)
機器開発タイプ
(Ⅲ)
実証・実用化タイプ
開発期間 3年4ヶ月以内 5年4ヶ月以内 2年4ヶ月以内
開発内容 要素技術の開発 プロトタイプ機の開発 プロトタイプ機の性能実証、高度化、システム化
到達目標 既存の技術又は機器から飛躍的に性能を向上する、オンリーワン・ナンバーワンの技術又は機器を開発する 開発した機器・システムを実用可能な段階(開発期間終了時に受注生産が可能)まで仕上げる
チーム構成 産と学・官の連携が必須 産と学・官の連携が必須(チームリーダーは企業)
採択予定数 数課題程度 数課題程度 数課題程度
開発費の目安
(直接経費)
3千万円程度/年 5千万円程度/年 4千万円程度/年
(JST負担額)
全額JST支出 マッチングファンド形式(申請する開発費(直接経費)と原則同額以上の資金を企業側が支出)。
申請様式 様式A 様式B 様式C

※ 中核機関が中小企業基本法第2条に定める「中小企業者」または「小規模企業者」の場合は、「2分の1以上」とする緩和措置があります。

※ 環境問題解決領域については、要素技術タイプであっても産と学・官の連携を必須とします。

H26公募案内


 【最先端研究基盤領域】 
 【環境問題解決領域】 
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