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H26年度 「最先端研究基盤領域」 公募の概要


(1) 目的
 創造的・独創的な研究開発活動を支える基盤を整備するために、先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進します。

(2) 実施内容
 開発期間及び開発内容に応じて、以下の(Ⅰ)〜(Ⅲ)の3種類の公募類型を用意していますので、適切な類型に対して申請するようにしてください。
なお、詳細については、類型毎に公募内容の詳細を記載したページを参照ください。

<最先端研究基盤領域:類型別比較表>

類型 (Ⅰ)
要素技術タイプ
(Ⅱ)
機器開発タイプ
(Ⅲ)
実証・実用化タイプ
開発期間 3年4ヶ月以内 5年4ヶ月以内 2年4ヶ月以内
開発内容 要素技術の開発 プロトタイプ機の開発 プロトタイプ機の性能実証、高度化、システム化
到達目標 既存の技術又は機器から飛躍的に性能を向上する、オンリーワン・ナンバーワンの技術又は機器を開発する 開発した機器・システムを実用可能な段階(開発期間終了時に受注生産が可能)まで仕上げる
チーム構成 原則、産と学・官の連携が必須※1 産と学・官の連携が必須 産と学・官の連携が必須(チームリーダーは企業)
採択予定数 数課題程度 数課題程度 数課題程度
開発費の目安
(直接経費)
2千万円程度/年 5千万円程度/年 4千万円程度/年(JST負担額)
全額JST支出 マッチングファンド形式(申請する開発費(直接経費)と原則同額以上の資金を企業側が支出※2
申請様式 様式A 様式B 様式C

※1 最先端研究基盤領域の『要素技術タイプ』についても、原則として産と学・官が参画した体制構築を求めます。ただし、要素技術タイプでは革新的な提案を幅広く募るため、コーディネータや企業の研究開発関係者等による見解がある場合も産学連携の要件を満たすことと し、学・官のみの申請も可能としています。詳細は「(Ⅰ)要素技術タイプ」50ページをご確認ください。

※2 中核機関が中小企業基本法第2条に定める「中小企業者」または「小規模企業者」の場合は、「2分の1以上」とする緩和措置があります。

H26公募案内


 【最先端研究基盤領域】 
 【環境問題解決領域】 
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