JST>事業HOME>平成24年度公募要領>重点開発領域「放射線計測領域」(2次公募)>実用化タイプ 公募要領

重点開発領域「放射線計測領域」(Ⅰ)実用化タイプ

1. 公募内容について

(1) 公募の目的
 本類型では、放射線量及び放射能濃度の迅速かつ高精度・高感度な把握を可能とする、プロトタイプ機の開発、性能実証、高度化・最適化、システム化(周辺機器の開発、ソフトウェア開発など汎用化に必要となる応用開発)、その他実用化を促進するための新たな技術開発等を行い、当該技術・機器・システムを実用可能な段階(開発期間終了時に受注生産が可能)まで仕上げていただく開発課題を公募します。
(2) 対象開発課題について
 本類型で特に重点的に選定する対象を以下の①、②の通り設定します。
 ただし、これらの対象以外であっても、行政ニーズ、被災地ニーズ等を開発者が確実に捉えた開発課題であれば、広く申請可能とします。
 また、①、②の両方に関連する提案であっても、申請可能です。
 なお、第一次公募において、すでに採択された開発課題※の内容についてよくご確認の上、申請内容に重複が無いように留意してください。

※実用化タイプ(短期開発型) http://www.jst.go.jp/pr/info/info874/index.html
実用化タイプ(中期開発型)、革新技術タイプ(要素技術型・機器開発型) http://www.jst.go.jp/pr/info/info883/index.html

① 食品中の放射性物質の測定
  • 開発の必要性:
     自治体や農林漁業団体等において、農畜水産物や給食をはじめ、食品中に含まれる放射性物質の検査が実施されていますが、食の安全や消費者の信頼確保の観点から、より多くの食品について検査を実施していく必要があります。
     食品検査等には、セシウム134、セシウム137など、核種毎の濃度を知ることができる適切な分析機器(ガンマ線放出核種については主としてゲルマニウム半導体検出器)を用いて測定する必要がありますが、各機器の購入、測定には多額の費用を要し、より低い測定下限値で測定するためには、測定時間が長くなる等の課題があります。また、より安価な機器として、ヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトロメータが存在しますが、エネルギー分解能等に課題があります。
     また、平成24年4月1日より、食品衛生法第11条第1項に基づく食品中の放射性物質に関する新たな基準値が定められており、より低濃度の放射性セシウムを迅速に測定することのできる検査機器が求められています。
  • 達成目標:
     放射性セシウムを正確に識別し、信頼性を維持しつつ、操作性良く測定できる、被災地で利用可能な機器及びシステムを開発してください。
     なお、本類型で開発する機器・システムは、次の(ア)、(イ)を予定しており、必ず記載された要件を満たすようにしてください。
    • (ア)既存のゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーに代わり得る革新的な測定機器・システムの開発
      (満たすべき要件)
      • 「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」(平成14年3月厚生労働省)に核種分析法が示され、現在量産化されているゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーと比較して、以下のいずれかを提案できること
        ○既存機器と概ね同等の性能を有し、かつ量産時の販売価格を下げられる
        ○既存機器を相当程度上回る高い性能を有する
    • (イ) 高度なスクリーニング検査が可能となる測定機器・システム
      (満たすべき要件)
      • 「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」(平成24年3月1日厚生労働省食品安全部監視安全課長通知)で示された方法に対応した上で、更なる高度化の提案を行うこと
        (主な高度化の事例。これらの中から幾つかの要素を最適に組み合わせること)
        ○形状の複雑な一般食品(例:魚介類等)など、多様な試料の非破壊での測定を可能とする
        ○測定下限値を下げることを可能とする
        ○処理能力(時間、量)を上げることを可能とする
        ○少量の試料での測定を可能とする
        ○量産時の販売価格を下げられる 等
      • 測定対象に応じて、被災地等のニーズを踏まえた適切な実用化、製品化のスケジュールが提案できること
      • 適切なメンテナンス方法(校正方法を含む)が提案できること
② アルファ線、ベータ線の測定
  • 開発の必要性:
     ガンマ線放出核種であるセシウム137のほか、被ばく線量へ寄与するアルファ線放出核種、ベータ線放出核種である、ウラン238、プルトニウム239+240、ストロンチウム90等の放射性核種は、半減期が長いため、今後、長期間にわたって放射線を発生し続けます。
     他方、アルファ線放出核種やベータ線放出核種の測定には、測定にあたっての前処理等に非常に時間がかかるほか、測定手法が複雑であるため、目的核種を精度良く測定できる機関が少ない状況です。
  • 達成目標:
     アルファ線放出核種やベータ線放出核種の核種分析において、目的核種を精度良く、短時間かつ簡便に測定できる革新的な技術・機器及びシステム(前処理を含む)を開発してください。
     なお、本類型で開発する機器・システムは、以下の(ア)、(イ)を予定しています。
    • (ア) アルファ線放出核種の核種分析において、目的核種を精度良く、短時間かつ簡便に測定できる革新的な技術・機器及びシステム
    • (イ) ベータ線放出核種の核種分析において、目的核種を精度良く、短時間かつ簡便に測定できる革新的な技術・機器及びシステム
上記① 、②以外に採択が想定される開発課題例としては、以下のものが挙げられます。
  • ○ 河川、海域、湖沼等における水、底質、生物中の放射性物質の放射能濃度やその分布状況のより正確かつ簡易な測定、高精度な測定
  • ○ 大量の瓦礫、水、廃棄物中の放射性物質の放射能濃度の高効率な測定
など
(3) 申請の要件等
  • ① 開発を推進するための体制として、企業と大学・独立行政法人等(注)の研究機関が密接に連携した「開発チーム」を編成し、申請していただきます。
  • ② 機器開発・システム化を担う企業の方を、チームリーダーとして位置づけていただき、開発課題全体に対する責任を担っていただきます。
  • ③ 開発チームの編成は開発実施期間中に再編成することが可能です。なお、開発課題採択発表時には全参画機関を公表します。また、必要に応じ、領域総括及びJSTが、選考段階および開発期間中に開発チームの見直しをお願いすることがあります。
  • ④ 申請の段階で、開発期間中及び開発期間終了後の被災地での活用の見通しを具体的にお示しいただくことから、行政ニーズ、被災地ニーズ等を把握し、完成した機器・システムを活用していただくユーザー側の関係者にも可能な限り開発チームに参画していただくことが好ましいと言えます。
  • ⑤ 目標達成のための開発計画に基づいて最も適切な開発期間(最大2年半)及び開発費を決定します。なお、開発を推進するにあたり、最大2年半のうち、開発期間終了時点から遡って最低1年間以上について、申請した開発費(直接経費)と同額以上の資金を企業側から支出していただくことが条件です(マッチングファンド形式)。
  • ⑥ 開発費(直接経費)は、原則として、1年間あたり最大1.5億円の申請が可能です。また、直接経費の最大30%を間接経費として措置します。
  • ⑦ JSTは開発の実施にあたり、開発実施計画に基づいて、原則として中核機関(チームリーダーの所属機関)との間で委託契約を締結します。
  • ⑧ 開発費は人件費、消耗品費、旅費、設備備品費等が対象となります。
  • ⑨ 知的財産権については、契約に基づき産業技術力強化法第19条(日本版バイドール法)を適用し、原則として開発実施機関に帰属します。
  • ⑩ 開発期間中に、領域総括からニーズ等の変化に基づく開発機器・システムの仕様変更等を求められた場合は、開発者は、領域総括及びJSTとの協議に基づき、適切な見直しを行うことが求められます。
  • ⑪ 開発期間中における途中段階の成果であっても、行政や被災地等のニーズに応じ、事業化、製品化を積極的に実施していただいて結構です。
  • ⑫ 開発期間終了時には事後評価を、開発期間終了後一定期間経過した時期に追跡調査を行います。
  • ⑬ 開発期間終了後、開発した機器の性能情報(検出可能な放射線、感度、測定範囲、測定下限、測定時間、その他必要となる情報等)を、開発者は、JSTが今後構築予定のデータベースに速やかに登録し、公開することが求められます。
  • (注)「大学・独立行政法人等」とは、国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人です。以下、「学・官」と示す場合もあります。
【チームリーダー】
 各開発チームにはチームリーダーを置いていただきます。本タイプではチームリーダーは企業の方に担当していただきます。
 チームリーダーの条件としては、プロトタイプ機の開発、性能実証及びシステム化の中心的役割を担い、開発を主導していくために、機器開発及び実用化における卓越した経験を有していることが望まれます。また、開発期間中、日本国内に居住し、外国出張その他の理由により、長期 (連続3か月以上)にわたってその責任を果たせなくなること等の事情がない者である必要があります。
【サブリーダー】
 産と学・官の役割を明確化し、共同して開発の責任を果たしていただくという観点から、大学・独立行政法人等の研究機関に所属する分担開発者(後述)の中からチームリーダーが指名し、チームリーダーを補佐しつつ開発目標の達成に貢献する役割を担っていただきます。
 サブリーダーは、原則として面接審査時にチームリーダーと共に出席し、提案した開発課題のそれぞれの分担について説明し、その開発責任を明確にしていただくことになります。
【分担開発者】
 開発を実施するにあたり、チームリーダーの下で開発の遂行に必要となる分担開発者(ユーザー側の関係者を含む)を参画させることが可能です。(上記の通り、サブリーダーは必ず置いてください。)
 分担開発者とは、参画機関においてチームリーダーと共同して開発の遂行に重要な役割を果たすとともに、実際の開発に携わり、かつその遂行について責任を持つ者で、1参画機関につき1名を挙げて下さい。
 なお、本事業に採択された場合に提出いただく開発実施計画書には開発に加わる方すべてを記載していただきます。分担開発者の参画については、当該分担開発者の所属機関の了解が必要です。
【中核機関と参画機関】
 チームリーダーが所属する機関(企業)を中核機関として位置づけます。中核機関はチームリーダーのリーダーシップを支え、開発チーム全体の開発が順調かつ円滑に推進するために必要な役割を担っていただきます。
 また、中核機関以外の機関は参画機関として位置づけることとし、参画機関は中核機関と共同研究開発体制を構築し綿密な連携を図りつつ開発を推進していただきます。(実際にはJSTと中核機関の間において委託契約を、中核機関と参画機関の間において再委託契約を締結していただくこととなります。)
 このため、中核機関等からの単なる受注(外注)・請負のみを行う機関は参画機関とはみなしません。
 大学の学部・研究科、研究所の場合、ユニット等が異なればそれぞれ独立した参画機関とみなして下さい。また、同一の機関内であっても複数のグループがそれぞれ役割を持って開発を行う場合、別の参画機関として下さい。
(4) 申請者の要件
 チームリーダーを申請者として申請を行っていただきます。その際、チームリーダー及び全分担開発者は、開発課題を申請する際に、あらかじめ以下の項目について各所属機関の同意を得ていることが必要です。なお、必要に応じ、参画の同意に関しJSTが各所属機関に照会することがあります。
  • ① この事業による開発を、当該所属機関の業務の一部として行うこと。
  • ② この事業による開発を実施する際、当該所属機関の施設及び設備を使用すること。
  • ③ この事業による開発の実施に際し、当該所属機関が経理事務等を行うこと。
  • ④ この事業による開発成果を基にチームリーダー等が今後の製品化を迅速に行うこと。
  • ⑤ この事業による開発の実施に際し、締結される委託契約等に基づいて適切に業務を行うこと。
 なお、同意者は、基本的には所属機関長ですが、本同意に関する権限が委任されている場合には、その者の同意でも差し支えありません。
(5) 開発課題の管理・運営
 開発の実施にあたりチームリーダーの所属機関(中核機関)はJSTと委託契約を締結することになります。参画機関は、中核機関からの再委託とすることが原則です。また、この事業により取得した開発設備や成果物等の財産の所有権は、JSTと機関の間で締結される委託契約に基づきます。また、開発チーム内において秘密保持契約の締結等を行い、事業化戦略上適切な情報管理を行っていただきます。

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2. 課題申請書について

 課題申請書は、チームリーダーが、提案する開発内容について記載するものであり、選考に当たっての重要な書類となります。開発機器・システムの実用化までを含めた、綿密かつ具体的な開発戦略やスケジュール、開発チーム構成、知的財産の考え方など、開発に必要な項目について記載していただきます。

(1) 開発課題要旨(様式1)
  • ① 開発課題名
     開発課題の内容を簡潔かつ的確に表すよう、20文字程度で記載してください。本開発課題名は採択された場合にホームページや要覧等で公開されますので、それを踏まえて分かりやすく記載してください。
  • ② チームリーダーおよびサブリーダー
     チームリーダーおよびサブリーダーについて氏名等を記載してください。
  • ③ 対象課題
     今回の申請が該当する区分に○印をつけて下さい。区分は、以下の3区分です。
    • 食品中の放射性物質の測定
    • アルファ線、ベータ線の測定
    • その他
  • ④ 開発期間及び開発費の額
     開発計画に基づいて最も適切な開発期間(最大2年半)及び開発費を申請してください。なお、開発を推進するにあたり、最大2年半のうち、開発期間終了時点から遡って最低1年間以上について、申請した開発費(直接経費)と同額以上の資金を企業側から支出していただくことが条件です(マッチングファンド形式)。本事業の趣旨を踏まえ、開発目標などを取り巻く状況、選考の観点、事業規模等を十分考慮し計画して下さい。
     なお、開発期間は平成24年10月〜平成27年3月までの最大2年半です。
     採択後、開発課題の進捗状況や事業の財政状況の変動により、開発期間の短縮や開発費の削減を行うことがありますので、ご留意ください。
     開発費の申請の際の注意点については、「3.開発費について」を参照してください。
  • ⑤ 開発課題概要
     本申請内容が目指す開発の目的、達成する目標(基本的性能を含めて)、実用化後に想定される利用例、開発スケジュール(製品化予定時期を含めて)等について、300〜400字程度で記入してください。本開発課題概要は、採択された場合にホームページや要覧等で公開されますので、それを踏まえて分かりやすく記載して下さい。
  • ⑥ 開発する機器・システムについて
     開発課題の選考並びに評価を実施するにあたり、最終的な目標として開発する機器・システムがどういうものであるかという点が非常に重要であるため、後述の「開発の概要」を踏まえ開発する機器・システムについて、その名称、測定対象(主なターゲット)、性能・仕様、原理・技術、想定されるユーザー、事業化・量産化計画について、(様式1)に簡潔に記載して下さい。
  • ⑦ 照会先
     開発課題の内容もしくは関連分野・技術について、専門的知識を有している方を2名挙げて下さい(ただし領域総括及び開発チームの構成員を除く)。選考の過程でJSTが照会を行う場合があります。
(2) 開発の概要(様式2)
 後述の選考の観点を踏まえ、本申請にて実施しようとする開発の概要について以下の項目ごとに詳細に記述してください。
  • ① 開発課題名
     (様式1)の開発課題名と同じ開発課題名を記載して下さい。
  • ② 機器・システムの開発目標
     どのような機器・システムを開発する予定か、その詳細な性能・仕様について記載して下さい。特に、測定対象、測定に係る前処理方法(破壊・非破壊の別)、測定精度(測定下限を含む)、バックグラウンド条件、測定効率(時間・量の組み合わせ)、測定範囲、測定手法、量産時に想定される販売価格、生産台数など、基本的な情報は必ず記入してください。
  • ③ 機器・システムの概念図、写真
     どのような機器・システムを開発する予定か、概念図や写真を使って説明して下さい。
  • ④ 開発目標の達成を裏付ける原理・技術の説明
     開発目標達成の可能性を評価するため、開発の基盤となる原理・技術の説明を記載して下さい。
  • ⑤ 開発機器・システムの優位性
     開発する機器・システムが既存の放射線計測機器・システムと比べどのような優位性を有するか、可能な限り数値を用い具体的に記載して下さい。
  • ⑥ 行政・被災地等の利用ニーズの把握状況
     開発する機器・システムに関連して、行政、被災地等の利用ニーズ(測定の対象、機器の性能、操作の利便性、機器の価格、緊急性など)について、把握している範囲で具体的に記載して下さい。なお、ニーズには現状存在するものだけでなく、将来的に発生する見込みのあるものも含みます。
  • ⑦ その他、開発成果を国益に繋げるために積極的に取り組む事項
     知的財産に関連する事項以外に、開発成果を国益に繋げるために積極的に取り組む事項(例:国産の新素材を用いる等)があれば記載して下さい。
(3) 開発スケジュール(様式3)
  • ① 開発スケジュール
     開発項目ごとの開発内容・時期について1四半期ごとに記載して下さい。また、年度ごとの総予算額(JST支出直接経費)について、様式に従い記載して下さい。
  • ② 開発スケジュールの詳細
     作成した上記開発スケジュールに基づいて、実施する開発の詳細について、必要に応じて記載してください。
  • ③ 事業化・量産化計画
     開発期間終了後の想定も含めて、開発する機器・システムが行政・被災地等での活用に至るまでの事業化・量産化計画について、その体制、取組内容、スケジュール等を記載して下さい。なお、可能な限り、校正方法を含めたメンテナンス方法やデータフォーマットの考え方についても記載して下さい。
  • ④ 上記①〜③を実現する上で予想される問題点とその解決策
     開発計画並びに事業化・量産化計画を実現する上で予想される問題点とその解決策について記載して下さい。
(4) 開発実施体制(様式4)
  • ① 開発実施体制
     図表を用いて分かりやすく記述してください。また、担当する機関と当該分担開発者の氏名も記述してください。
  • ② 具体的な開発項目とその進め方
     プロトタイプ機の開発から実用化開発に至るまでの具体的な開発項目とその進め方について記載して下さい。その際、分担開発者の開発内容、役割分担についても記載して下さい。また、知的財産権の管理体制についても記載して下さい。
  • ③ 開発チームの関連する計測分析機器・システムの開発実績
     開発チーム参画者(チームリーダー、全分担開発者)の本申請に関連する計測分析機器・システムの開発実績について記載して下さい。
    • 【留意点】
       開発内容達成のために、中核機関を中心とした開発チームを編成することにより開発実施体制を構築することになりますが、開発推進上の効率化を図るため、実施場所の集約化に努めてください。また、それらの実施場所において開発を行う場合に、秘密保持が問題になることがありますので、開発チーム内における秘密保持契約の締結、又は物理的な処置等具体的な内容にして示してください。
       なお、開発実施期間中の開発実施体制の変更は可能ですが、所期の開発目標達成に支障をきたすと判断された場合、開発を中止する場合もありますので、参画機関とあらかじめ十分調整の上、開発実施体制を構築して下さい。
(5) 知的財産権等について(様式5)
  • ① 開発するプロトタイプ機等に関する基本特許等について
     開発するプロトタイプ機等に関する基本特許等(国内外の公開特許、実用新案、プログラム、データベース)がありましたら記載して下さい。
  • ② 競合他社等の特許およびその回避手段等について
     本事業の開発成果実施の際、支障となる競合他社等の特許がありましたら記載して下さい。また、該当がある場合は、回避する手段(迂回、無効化、ライセンス受諾等)等について必ず記載して下さい。

    インターネットを通じて特許文献検索が可能なサイトのURLは以下の通りです。

  • ③ 関連先行技術について
     ①、②以外に関連する先行技術(特許、論文等)がありましたら記載して下さい。
  • ④ 知的財産権の戦略的な取得の考え方、ライセンス方針
     開発を実施する上での知的財産権の戦略的な取得の考え方及びライセンス方針について記載して下さい。
  • ⑤ 国際標準化推進のための考え方について
     開発する機器・システムについて、計測機器・システムとしての国際標準化をどのように推進するか、その考え方について記載して下さい。
(6) 開発経費(様式6)
 開発の実施に必要となる開発経費について、様式に従って記述してください。なお、開発を推進するにあたり、申請した開発費(直接経費)と同額以上の資金を企業側から支出していただくことが条件です(ただし、中小企業の場合は申請された開発費(JST支出直接経費)の1/2以上とします。企業側から支出できる資金は、支出が証明できる経費(人件費・謝金、物品費等)をいいます。)なお、平成24年度を初年度として計画を立ててください。
 また、開発課題の進捗状況や事業の財政状況の変動により、開発期間の短縮や開発費の削減を行うことがあります。さらに、必要に応じて購入品目等の詳細な内訳や見積書等の提示をお願いすることがあります。
 開発費の申請の際の注意点については、「3.開発費について」を参照してください。
(7) 他制度での助成等の有無など(様式7)
  • ① 他制度での助成等の有無
     申請中及び申請予定のものも含めて、主要メンバーとして進めているものについて、様式に従い1テーマ・課題ごとに課題名、予算額、期間、役割(代表者、あるいは共同研究者等)、本事業との仕分・関連性を明記して下さい。(同一の方が複数の制度で助成を受けている場合、欄を追加して下さい。)なお、競争的資金制度に該当しないものであっても研究費助成制度は全て記載してください。
  • ② エフォート(専従割合)
     チームリーダー及び分担開発者のエフォート(本事業で提案が採択された場合、チームリーダー及び分担開発者が携わる研究・開発・その他業務全体時間(研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間)を100%としたときの、本事業に専従する時間割合)を%で示してください。
  • ③ キーワード・分野
     申請内容を理解する上で有効なキーワードを、「別添1:キーワード表」から最も近いと思われるもの5つ以内を選び“番号”と“キーワード”を記入してください。キーワード表に該当するものがない場合には、頭に“*”をつけ、独自にキーワードを記入してください。また、開発課題が分類される研究分野について、「別添2:研究分野表」から最も近いと思われるものについて主分野は1個、副分野は1〜3個以内を選び、“番号”と“研究区分”を記入してください。
(8) 開発チーム(様式8)
 開発チームを構成する、チームリーダー、分担開発者及び会計担当者、契約担当者、事務連絡先について様式に従って記入してください。
 会計担当者とは、中核機関において開発費に係る経理管理(預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器設備等の発注及び管理など)の実務を行う者です(開発を行う者が兼務することは出来ません)。
 契約担当者とは、中核機関においてJSTとの委託契約の締結に当たり、案文の調整、再委託先機関との連絡・調整に関する実務を行う者です(開発を行う者が兼務することは出来ません)。
 事務連絡先とは、連絡先は、チームリーダーないしはチームリーダーに代わって連絡を取りやすい方をご記載下さい。
(9) 開発者データ(様式9)
 チームリーダー及び分担開発者について経歴、研究開発実績等、様式に従って記入して下さい。
(10) 企業概要(様式10)
 チームリーダーの所属する企業のみ、様式に従って記入して下さい。
 また、決算報告書(直近3期)又は有価証券報告書(直近3期)も必ず1部、簡易書留又は宅配便にて提出して下さい(この場合、様式1の写しも必ず同封して下さい)。

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3. 開発費について

(1) 開発費(直接経費)
 申請できる開発費は、開発の遂行に直接必要な経費、開発成果の取りまとめに必要な経費のうち、以下の経費です。
 なお、開発を推進するにあたり、最大2年半のうち、開発期間終了時点から遡って最低1年間以上について、申請した開発費(直接経費)と同額以上の資金を企業側から支出していただくことが条件です(ただし、中小企業の場合は申請された開発費(JST支出直接経費)の1/2以上とします)。
 申請に当たっては、開発期間中における所要額を算出し計上していただきますが、実際に提供される開発費の額は、課題申請書に記載された開発計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額とは一致しないことがあります。
 また、再委託をする場合も、下記の区分に従って積算して下さい。
  • a.物品費(設備備品費)
     研究開発を遂行するために必要な、設備・物品等の購入、製造、又は据付等に必要な経費です。
  • b.物品費(消耗品費)
     研究開発を遂行するために必要な、原材料、消耗品、消耗器材、薬品類等の調達に必要な経費です。
  • c.旅費
     研究開発を遂行するため、申請書に記載の研究者が行う試料収集、各種調査、研究開発の打合せ、成果発表等に伴う移動や宿泊に必要となる経費です。
  • d.人件費・謝金
     大学等における研究開発に従事するポスドクおよび研究補助員の雇用等に要する経費です。大学等において、雇用等の規程を満たしていれば、支出を認めるものとします。また、企業に直接雇用された、研究開発に関わる者の人件費について、研究開発の専従部分に限り研究開発費の対象となります。
     謝金は、研究開発等を実施するために必要であり、臨時的に発生する役務の提供などの協力を得た人への謝礼に必要な経費です。
  • e.その他(外注費)
     研究開発に直接必要なデータ分析等の請負業務を、仕様書に基づいて第三者に業務を実施させる(外注する)際の経費です。
  • f.その他(その他経費)
     研究開発を遂行するために必要な経費で他の費目に該当せずかつ個別に把握可能な経費です。(例:印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費、会議費(会場借料等)、設備貸借料(リース又はレンタル料)、研究成果発表費用、講習会・学会参加費用等)
  •  なお、必要に応じて購入品目等の詳細な内訳や見積書等の提示をお願いすることがあります。
(2) 間接経費
 間接経費とは、研究開発に関連した研究環境の改善や機能向上のための経費(Q&A Q7参照)をいい、直接経費の30%を上限とします。
 なお、間接経費の配分を受ける機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、適切に保管しておくことが求められます。
(3) 申請できない経費
次の経費は直接経費として申請することができません。
  • ① 建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
  • ② 開発に参画する開発者の人件費
     チームリーダー又は分担開発者として開発に参画する者の人件費はJST負担分直接経費として申請することはできません。(開発の遂行に必要となる、ポスドクや博士後期課程の学生等の人件費については直接経費として申請できます。また、企業の開発者の人件費については、従事分に応じて支出が可能です。)
  • ③ 開発の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • ④ 実用化後の機器・システムの製品化に必要となる経費
  • ⑤ その他当該開発の実施に関連のない経費

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4. 採択後のチームリーダー等の責務等

 開発課題の採択の決定を受けたチームリーダー及び分担開発者並びにそれらの所属機関等は、開発の実施及び提供される開発費の執行に当たって、以下の条件を守って頂く必要があります。

(1) 開発課題の推進
 チームリーダー及びチームリーダーの所属機関は、開発遂行上のマネジメント、開発成果の取扱等、開発の推進全般についての責任を持たなければなりません。
 特に、開発実施計画書の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、定期的な報告書の提出等については、全てチームリーダーの下で一括して行う必要があります。
 また、JSTと開発機関等との契約、その他JSTの諸規定等に従っていただくとともに、開発チーム内において秘密保持契約の締結等を行い、事業化戦略上適切な情報管理等を行っていただきます。
 さらに、JSTは、報告のあった開発成果を、チームリーダー及び分担開発者等並びにそれらの所属機関の承諾を得て公表できるものとします。
(2) 開発費の経理管理
 中核機関(チームリーダーの所属機関)は、開発チーム全体の経理責任者として、経理処理状況について、十分注意するとともに、参画機関が執行する分も含め開発費全体の適切かつ円滑な経理処理が行われるよう努めなければなりません。
 JSTによる調査や会計検査院による会計検査等に対応していただきます。
(3) 開発課題の実施管理
 領域総括を長とする「放射線計測領域分科会」をJSTに設置し、放射線計測領域全体における開発課題の選定およびマネジメントを実施します。
(4) 開発課題の評価
 それぞれの開発課題に関し、第三者による事後評価を実施します。さらに開発期間終了後一定期間内に追跡調査を行います。
(5) 取得財産の帰属
 JSTが支出する研究開発費により大学等が取得した設備等については、大学等に帰属させることが可能です。
 なお、これら設備等は、善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。
(6) 知的財産の帰属等
 中核機関は、本事業の結果生じた知的財産の出願、申請等について、当該開発課題の所期の目標が達成されるよう適切に管理していただくとともに、知的財産に関し発生した事象について、委託契約に基づき適宜JSTに報告していただきます。
 また、ライフサイエンスに関する研究においては、2007年3月に総合科学技術会議で決定された「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」を遵守していただきます。その取り組みにかかる実施状況についてご報告いただくことがあります。
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf
(7) 開発課題の成果等の発表
 本事業で得られた成果については、事業化戦略を優先した上で積極的に公表することを原則とします。このため、展示会や公開シンポジウム、各種メディア等を通じた広報活動、成果の普及にご協力いただきます。
(8) 調査
 本開発課題の開発期間終了後、JSTが実施する追跡調査(フォローアップ)にご協力いただきます。その他必要に応じて、進捗状況の調査にもご協力いただきます。開発期間終了後に、チームリーダー等の連絡先等に変更があればご連絡下さい。

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5. 選考及び採択

(1) 選考の方法
 開発課題の選考は、領域総括を長とする「放射線計測領域分科会」において外部有識者により実施されます。
 チームリーダーから提出された申請書類等の内容について、領域総括が評価関係者の協力を得て事前評価を行い、本項「(3) 選考の観点」に基づき採択候補課題を選考します。なお選考の過程において、申請内容等について問い合わせを行う場合があります。
 選考は非公開で行われますが、申請課題との利害関係者は、当該開発課題の各審査は担当しません。
 また、選考に携わる評価関係者は、一連の選考で取得した一切の情報を、評価関係者の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務をもって管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられております。
 なお選考の経過は通知せず、お問い合わせには応じられません。また提出された課題申請書等は、返却いたしませんのでご了承ください。
(2) 選考の手順
 選考は、次の手順により実施されます。
  • ① 形式審査
     提出された申請書類について、応募の要件(申請者の要件、申請金額、申請必要書類の有無、不適正経理に係る申請資格の制限等)を満たしているかについて審査します。
     応募の要件を満たしていないものは、以降の審査の対象から除外されます。
  • ② 書類審査
     「放射線計測領域分科会」が書類審査を実施し、面接審査の対象課題を選考します。
     ※申請件数が少ない場合等において、領域総括の判断により、書類審査の実施を省略することも有り得ます。
  • ③ 面接審査
     「放射線計測領域分科会」が面接審査を実施します。なお、チームリーダー、サブリーダーは、原則、面接審査に出席していただきます。ただし、サブリーダーについては、やむを得ない場合、他の分担開発者が代理出席することも可能です。
  • ④ 最終審査
     面接審査の評価を踏まえ、プログラムディレクター(本プログラム全体を統括する「推進委員会」の長)ならびに領域総括が取りまとめを行い、採択候補課題を決定します。
(3) 選考の観点
 選考は、以下の観点に重点をおいて実施します。
 開発する機器・システムについて、
  • ① 既存機器と比較した際の性能向上が期待されること
  • ② 行政、被災地等の利用ニーズが適切に把握できており、それに合致するものであること
  • ③ 行政、被災地等において活用に至るまでの、開発期間終了後を含めたプロセスに具体性、実現性、迅速性があること
  • ④ 開発計画に具体性があり、当該計画の実現可能性が高いこと
  • ⑤ 開発推進体制が適切であること
  • ⑥ その他、開発成果を国益に繋げるための工夫がなされていること
    • 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンス方針が適切であること
    • その他、国益に繋げるための一層の工夫が提案されていれば、積極的に評価する
(4) 選考結果の通知等
  • ① 形式審査並びに書類審査の結果、面接審査の対象となった開発課題のチームリーダーに対し、面接審査の開催要領・日程等について通知します。
  • ② 最終審査の結果、採択候補となった開発課題のチームリーダーに対しては、速やかにその旨を通知します。最終的には別途、開発実施計画書等の提出・審査を経て正式に契約することになります。
  • ③ 選考の過程で不採択となった開発課題のチームリーダーに対して、文書にて通知します。なお、選考の経過は通知されませんし、お問い合わせにも応じられません。

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6. 申請書類

  • *提出された申請書類は、この事業の目的達成にふさわしい開発課題を採択するための審査に使用するもので、記載された内容等については公募要領【共通事項】「5.(13)応募情報及び個人情報の取扱い」に準じます。
  • *申請書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
(1) 申請に必要な書類
課題申請書<様式A>1部(e-Radによる申請)
紙媒体5部(簡易書留・宅配便による提出)
企業パンフレット:紙媒体5部(簡易書留・宅配便による提出)
決算報告書または有価証券報告書(いずれも直近3期):紙媒体5部(簡易書留・宅配便による提出)
(2) 提出に当たっての注意事項
  • ① 課題申請書作成にあたっては、様式を参考に簡潔かつ要領良く作成してください。
  • ② 申請にあたっては、必ず開発に参画する全ての機関の事前了解を得ておいてください。なお、大学等において知的財産関連部門・産学連携関連部門等が設置されている場合は、当該部門の了解も得ておいてください。
  • ③ 課題申請書には下中央に通し頁(−1−)を付けてください。
  • ④ 平成24年6月29日(金)正午締切ですので、余裕をもって申請してください。郵送、持参、FAX及び電子メールによる提出は受付けられません。
 提出いただいた書類の返却、差し替え等には応じられません。なお、秘密保持については厳守いたします。