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先端計測分析技術・機器開発プログラム Q&A

府省開発共通研究管理システム(e-Rad)の運用、所属研究機関・研究者の登録及びe-Radの操作等に関しては、以下のホームページをご参照ください。

【共通事項】

応募の要件等

Q1申請できる者(申請者)は誰か。
A1申請はチームリーダーとなる者とします。なお、実用化タイプでは、チームリーダーは企業に所属する方とします。
Q2応募時点で特許がないと申請できないのか。
A2応募時点で特許は必須ではありません。課題採択後は積極的な取得をお願いします。
 なお、実用化の障害となる他者の知的財産権に関する先行技術調査は積極的に行っていただき、障害を避けることのできる可能性を、以下の観点から検討するようにしてください。
  • 障害となる可能性のある知的財産権の有無
  • 回避もしくは無効化できる可能性
  • ライセンス受諾できる見通し
Q3ポスドク・学生は開発チームに参加できるか。
A3参加可能です。なお、ポスドク・学生に人件費として賃金を支払う場合、所属機関の規程等に従い雇用契約等を結ぶことが必要となります。
Q4外国人は申請できるのか。
A4チームリーダーは開発期間中、日本国内に居住していなければなりません。この要件を満たし、機関に常勤として所属する者であれば、申請できます。
Q5申請する開発期間・開発費に制限はあるか。
A5開発期間については、3ページをご覧下さい。
 実用化タイプではJST支出額(直接経費)は年間最大1.5億円が目安となります。
 革新技術タイプ(要素技術型)では全開発期間を通じた総額で5,000万円〜1億円程度、革新技術タイプ(機器開発型)では全開発期間を通じた総額で2〜3億円程度が、過去の類似タイプの採択課題の実績平均となっておりますが、これに縛られるものではありません。

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開発の実施等

Q6開発期間中の試作物や副産物の頒布は可能か。
A6試作物や副産物の性能等の評価のために試作物を提供する必要がある場合等には、開発実施計画に明記するとともに、その具体的内容や手続きについてJSTに御相談ください。

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経費

Q7間接経費の使途にはどのようなものが該当するのか。また、使途について制限はあるのか。
A7間接経費の取扱いについては、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針(平成13年4月20日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)」を踏まえ、チームリーダーまたは分担開発者の所属機関の規定により執行してください。具体的には、本事業の開発の遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とします。
1)管理部門に係る経費
  • −施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
  • −管理事務の必要経費
     備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費等
2)研究部門に係る経費
  • −共通的に使用される物品等に係る経費
     備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
  • −当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
     研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
  • −特許関連経費
  • −研究棟の整備、維持及び運営経費
  • −実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
  • −研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
  • −設備の整備、維持及び運営経費
  • −ネットワークの整備、維持及び運営経費
  • −大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
  • −大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
  • −図書館の整備、維持及び運営経費
  • −ほ場の整備、維持及び運営経費
3)その他の関連する事業部門に係る経費
  • −研究成果展開事業に係る経費
  • −広報事業に係る経費等
このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となりますが、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
Q8試作又は分析等の外注費を支出することはできるか。
A8「その他の経費」として支出することができます。
Q9機器等の開発業務を外注したいが、外注費が開発費のほとんどを占めてもよいか。
A9本事業の趣旨からみて、機器の開発業務を外注により対応することはほとんど想定されません。できるだけ分担開発者として開発チームに加えるようにしてください。
Q10建物や設備のリース代や賃借料は、支出できるか。
A10開発の遂行に必要な開発基盤(施設・設備)を保有していることが望ましいですが、必要性が認められた場合にはその利用のためのリース代や賃借料は支出することができます。

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申請

Q11他の研究費助成制度に、今回の申請内容と同様の申請をすることはできるのか。
A11本プログラムへの申請と前後し、同一課題又は内容で、他の制度へ申請することは差し支えありませんが、その際は、課題申請書の中(他の制度による実施等)で申告してください。他の制度での実施等を申告しなかった場合又は他の制度の選考・採択の結果によっては、本プログラムの選考の対象から除外され、採択の決定もしくは開発費の提供の決定を取り消されます。
 詳細は、5ページ「5.応募に当たっての留意点 (1)不合理な重複及び過度の集中に対する措置」をご参照ください。

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所属機関の同意

Q12所属機関の同意は必ず必要か。また、どのレベルの同意が必要か。
A12申請に当たって、チームリーダー及び分担開発者は、所属機関の同意を必ず受ける必要があり、全所属機関について課題申請書の所定の欄に○印をして下さい。
 なお、同意者は、基本的には所属機関長ですが、本同意書に関する権限が委任されている場合には、その者の同意でも差し支えありません。

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生命倫理及び安全の確保

Q13生命倫理に関わる研究にはどういうものがあり、どういったことに留意する必要があるか。
A13①ヒトゲノム・遺伝子解析研究、②特定胚の取扱い、③ヒトES細胞の樹立及び使用、④遺伝子組換え生物等の使用等、⑤遺伝子治療臨床研究、⑥疫学研究、⑦臨床研究を含み、文部科学大臣等の承認・確認や、チームリーダー等が所属する機関の長等の承認・届出・確認等が必要な研究については、必ず所定の手続きを行ってください。

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採択後の手続き

Q14採択された後の手続きはどうなるのか。
A14採択課題決定後、速やかに、本事業の具体的実施内容を記載した「開発実施計画書」を提出していただきます。JSTは、提出された「開発実施計画書」を審査し、その内容が適格性を持ち、その計画が合理的で、かつ確実に遂行されると認められたときは、チームリーダーの所属機関と「委託契約」を締結し開発を開始することになります。
Q15「開発実施計画書」とは、どのようなものか。
A15開発全体の年次計画を示した上で、本年度実施予定の開発計画を具体的に記述したものです。詳細は採択課題決定後に説明させていただきます。
  • ① 開発すべき機器の内容
    • 目標とする仕様
    • 製作概念図
    • 工程表(開発スケジュール)
    • 想定される技術的な困難性及び克服方法等
    • 性能評価の手法
  • ② 個別業務の説明
    実施項目、実施内容、実施方法、実施場所、成果目標等
  • ③ 実施計画日程
  • ④ 実施体制
    開発経費使用の明細
  • ⑤ その他
Q16開発期間終了後に企業の義務は何かあるのか。
A16開発期間終了後一定期間内に行う追跡調査にご協力をいただきます。

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開発費の経理管理

Q17今年度はいつからの開発計画を立てればよいのか。
A17開発開始時期は、平成24年10月1日と仮定して、必要な額を記入してください。
Q18開発費は、年度を越えて使用することはできるか。
A18原則として、この開発費の使用は、国の会計年度(4月1日〜翌年3月31日)内に終えていただくことが前提です。
Q19経費間(支出費目間)の流用はできるか。
A19チームリーダーの所属機関の了解のもと、流用額が直接経費総額の50%を超えないときは流用が可能です。なお、流用額が上記を超える場合はJSTにご相談下さい。

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マネジメント・評価

Q20開発期間が終了した時に達成されていなければならないことは何か。
A20計測分析技術・手法の確立、最先端の計測分析・機器の開発、ならびに計測分析・機器の実用化など、課題申請書に記載された目的・目標が達成されることが求められます。

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取得財産の管理

Q21企業が取得した研究設備等の財産の所有権は、誰に帰属するのか。
A21JSTが支出する開発費により得られた研究設備等の財産の所有権は、原則JSTに帰属し、20万円以上の物品は固定資産扱いとなります。大学等の場合は、この限りではありません。

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知的財産権の帰属等

Q22開発期間中の発明を出願する場合、発明者の認定はどのようにして行うのか。
A22当該発明に関して複数の発明者がいる場合は、発明者の判定及びその寄与率について当事者間で協議のうえチームリーダーに判断していただきます。
Q23知的財産権の帰属はどのようになるのか。
A23知的財産権の帰属先は、契約に基づいて判断されることとなりますが、原則発明者の所属機関の帰属となるものと考えております。また開発チーム内において複数の発明者により生まれた特許等についての取り扱いについては、開発チーム内であらかじめ合意した取り決めに基づいて取り扱われることになります。

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開発成果等の報告及び発表

Q24開発成果について報告書を作成しなければならないのか。作成しなければならない場合、それはいつか。
A24このプログラムにより得られた成果及び提供を受けた開発費の使用結果については、「開発実施成果報告書」および「委託業務完了報告書」により毎年度報告を行わなければなりません。この他に必要に応じて評価等にかかわる報告書等の作成をお願いします。各年度の到達目標との関連を明確にして頂く必要があり、所期の目標が到達できていない場合は、その理由、今後の対応等についても記述して頂く必要があります。なお、JSTは、報告のあった成果を、本事業の遂行等に支障が生じない限り、チームリーダーの承諾を得て公表できるものとします。
Q25開発成果の公表では、どのようなことをしなければならないのか。
A25開発期間中及び開発期間終了後に、得られた開発成果をJST主催の公開シンポジウムや新聞発表等、必要に応じ開発に支障のない範囲内で発表していただくことがあります。
Q26新聞、図書、雑誌論文等に開発成果を発表する場合、しなければならないことは何か?
A26本事業の趣旨に基づき、成果の公表は知的財産等の点に十分配慮の上して頂く必要があります。その際、場合によっては事前にJSTに通知して頂き、その適否についての確認が必要です。また、発表においてはJSTで実施している本事業による成果であることを必ず明記し、公表した資料についてはJSTに提出していただきます。
 また発表にあたっては、開発に支障のないよう、特許出願等の可能性については事前に十分検討いただき必要であれば出願手続を済ませておく等の対応をお願いします。

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選考

Q27選考の経過を教えてもらえるのか。
A27選考については、公平性の観点から非公開で行います。また、選考経過についての問い合わせ等には応じられませんので、あらかじめご了承ください。
 なお、委員名は選考終了後、採択課題発表の際に公表いたします。
Q28面接審査の日程は決まっているのか。面接審査を受けるかどうかの連絡は、いつ頃あるのか。
A28面接審査は平成24年9月上旬を予定しております。
 なお、面接審査に関する日程・会場等の連絡は対象者のみに通知いたします。
Q29面接審査は、チームリーダーとサブリーダーが受けなければならないのか。分担開発者ではだめなのか。
A29チームリーダーは面接審査に必ず出席してください。サブリーダーについては、やむを得ない場合、他の分担開発者が面接審査に代理出席しても構いません。チームリーダー又はサブリーダー単独で面接審査を受けることはできません。

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課題申請書の作成・提出等

Q30申請様式をダウンロードできないがどうしたらよいか。
A30JST(下記)に御連絡いただければ、郵送等にて公募要領をお送りいたします。ただし、応募申請は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ホームページからのみ可能です。
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
科学技術振興機構
産学基礎基盤推進部 先端計測室
電話  03−3512−3529
FAX 03−5214−8496
E-mail
Q31JSTが課題申請書を受理後、記載内容に変更が生じたので差し替えたいがどうすればいいか。
A31課題申請書の差し替えは、固くお断りします。
Q32直接持参し提出することは可能か。また電子メール、FAXによる提出は可能か。
A32課題申請書の提出は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ホームページに限られています。また、応募に必要な書類は簡易書留ないし宅急便にてお送り下さい。これ以外の方法(持参、FAX、電子メール等)による提出は受け付けません。
Q33提出期限までに全ての様式を提出しなければならないか。作成したものから順次提出することはできないか。
A33提出期限までに、全ての必要書類を一括して申請してください。
Q34課題申請書の受領書は、もらえるのか。
A34受領書の発送は行いません。課題申請書の受理状況は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ホームページ上で確認できます。
Q35課題申請書の書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよいか。
A35直接、JSTにお越しいただくことは、御遠慮ください。御質問等については「科学技術振興機構 産学基礎基盤推進部 先端計測室」あて、メール、FAX又は電話によりお願いします。

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課題申請書の記入方法

Q36課題申請書に通しページを付すこととなっているが、どの様式からどの様式までページを付すのか。
A36「様式1」から「様式10」(革新技術タイプでは「様式8」)までの各ページの下中央に通しページを記入してください。
Q37各様式の欄外の(注)書きは、書類作成の際、削除してもよいか。
A37差し支えありません。様式上、斜字体で示している部分については申請書作成時に削除していただいて結構です。
Q38「開発チーム」(様式7)中の「事務連絡先」の担当者は、どのような者にすればよいのか。
A38この事業に関する事務を担当する者(JSTとの事務的な連絡窓口)として、平日午前10時〜午後5時(正午〜午後1時を除く。)の間に、電話、FAX、Eメール等での対応が可能な方について記入してください。
 チームリーダーを事務連絡先としても差し支えありません。
Q39「開発者データ」は、全ての者について作成しなければならないのか。
A39「開発者データ」は、全ての開発者(チームリーダー、分担開発者)について作成してください。