JST>事業HOME>平成24年度公募要領>重点開発領域「放射線計測領域」(2次公募)>応募に当たっての留意点

応募に当たっての留意点

(1) 不合理な重複及び過度の集中に対する措置

① 不合理な重複に対する措置
 申請者が、同一の研究者による同一の研究開発課題(競争的資金が配分される研究開発の名称及びその内容をいう。)に対して、国又は独立行政法人の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって次のいずれかに該当する場合、本制度において、審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は研究開発費の減額(以下、「採択の決定の取消し等」という。)を行うことがあります。
  • 実質に同一(相当程度重なる場合を含む。以下同じ)の研究課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
  • 既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
  • 複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
  • その他これに準ずる場合
 なお、本制度への申請段階において、他の競争的資金制度等への提案を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には速やかに本制度の事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本制度において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
② 過度の集中に対する措置
 本制度に提案された研究開発内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究開発内容が異なる場合においても、当該申請者又は研究開発グループ(以下、「申請者等」という。)に当該年度に配分される研究開発費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本制度において、採択の決定の取消し等を行うことがあります。
  • 申請者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究開発費が配分されている場合
  • 当該研究開発課題に配分されるエフォート(申請者の全仕事時間に対する当該研究開発の実施に必要とする時間の配分割合(%))に比べ過大な研究開発費が配分されている場合
  • 不必要に高額な研究開発設備の購入等を行う場合
  • その他これらに準ずる場合
 このため、本事業への提案書類の提出後に、他の競争的資金制度等に申請し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本事業の事務担当者に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
③ 最先端・次世代研究開発支援プログラムの重複制限
 「最先端・次世代研究開発支援プログラム」に採択され、研究開発を実施する研究者については、平成23年度以降、事業期間終了まで、国又は独立行政法人からの他の研究費(研究開発を直接の目的としない事業の資金を除く)の配分を受けることができませんので、留意願います。
④ 不合理な重複・過度の集中排除のための、提案内容に関する情報提供
 不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募(又は採択課題・事業)の一部に関する情報を、府省共通研究開発システム(e-Rad)などを通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当部門に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。

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(2) 他府省を含む他の競争的資金等の応募受入れ状況

 他の制度への申請段階(採択が決定していない段階)での本事業への申請は差し支えありませんが、他の制度への申請内容、採択の結果によっては、本事業の審査の対象から除外され、採択の決定が取り消される場合があります。
 申請者(チームリーダー、分担開発者)が、異なる課題名又は内容で他の制度において助成を受けている場合は、上記の重複申請の制限の対象とはなりませんが、審査においてエフォート等を考慮することとなりますのでご留意ください。
 このため、他の制度で助成を受けている場合、採択が決定している場合、又は申請中の場合には申請書の「他の制度への申請、実施等」に正確に記入してください。この記入内容について、事実と異なる記載をした場合は、研究開発課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。

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(3) 研究費の不正使用及び不正受給に対する措置

 実施課題に関する研究開発費の不正な使用及び不正な受給(以下、「不正使用等」という。)への措置については以下のとおりとします。

○研究費の不正使用等が認められた場合の措置

(ⅰ)契約の解除などの措置
 不正使用等が認められた課題について、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の開発課題の管理・運営も締結しないことがあります。
(ⅱ)申請及び参加(※)の制限
 本事業の研究開発費の不正使用等を行った申請者及びそれに共謀した申請者に対し、本事業への申請及び参加を制限します(遡及して適用することがあります)。
 また、他府省・独立行政法人を含む他の競争的資金制度担当に当該不正使用等の概要(不正使用等をした申請者名、事業名、所属機関、研究課題、予算額、研究開発年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等)を提供する場合があります。(他府省・独立行政法人を含む他の競争的資金制度において、申請及び参加が制限されることとなる可能性があります。)
 なお、この不正使用等を行った申請者及びそれに共謀した申請者に対する本事業における申請及び参加の制限の期間は、不正の程度により、下記の表の通り、原則、研究開発費等を返還した年度の翌年度以降2年から5年間とします。
不正使用等の内容 制限の期間(委託費を返還した年度の翌年度から)
単純な事務処理の誤り なし
本事業による業務以外の用途への使用がない場合 2年
本事業による業務以外の用途への使用がある場合 2〜5年
(具体的期間は、程度に応じて個々に判断される。)
<例>
  • 本事業による業務に関連する研究等の遂行に使用(2年)
  • 本事業による業務とは直接関係のない研究等の用途に使用(3年)
  • 研究等に関連しない用途に使用(4年)
  • 虚偽の請求に基づく行為により現金を支出(4年)
  • 個人の利益を得るための私的流用(5年)
提案書類における虚偽申告等、不正な行為による受給 5年
(※)「申請及び参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、また共同研究者等として新たに研究に参加することを指します。
(※)不正使用等が認定された当該年度についても、参加を制限します。

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(4) 研究活動の不正行為に対する措置

 実施課題に関する研究開発活動の不正行為(捏造、改ざん、盗用、以下「不正行為等」という。)への措置については、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」(平成18年8月8日 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会)に基づき、以下の通りとします。

○研究活動の不正行為が認められた場合の措置

(ⅰ)契約の解除・変更、委託費の返還
 研究開発活動の不正行為が認められた課題について、委託契約の解除・変更を行い、研究開発活動の不正行為の悪質性に考慮しつつ、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の開発課題の管理・運営も締結しないことがあります。(競争的資金の適正な執行に関する指針(平成19年12月14日改正 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ)に基づく)。
(ⅱ)申請及び参加の制限
 以下の者について、一定期間、本制度への申請及び参加を制限します(遡及して適用することがあります)。また、他府省を含む他の競争的資金担当課に当該不正行為等の概要(不正行為等をした研究者名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正行為等の内容、講じられた措置の内容等)を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金担当課は、所管する競争的資金への申請及び参加を制限する場合があります。
措置の対象者 制限される期間(不正が認定された年度の翌年度から)
不正行為があったと認定された研究にかかる論文等の、不正行為に関与したと認定された著者、共著者及び当該不正行為に関与したと認定された者 2〜10年
不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者 1〜3年

(※)不正行為等が認定された当該年度についても、参加を制限します。

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(5) 他の競争的資金で申請及び参加の制限が行われた研究者に対する措置

 国又は独立行政法人の他の競争的資金制度(※)、競争的資金制度以外のJSTの所掌する研究事業のいずれかにおいて、研究開発費の不正使用等又は研究開発活動の不正行為等により制限が行われた申請者については、他の競争的資金制度あるいは競争的資金制度以外のJSTの所掌する研究事業において応募資格が制限されている期間中、本事業への申請及び参加を制限します(遡及して適用することがあります)。
 「他の競争的資金制度」について、平成24年度に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、平成23年度以前に終了した制度においても対象となることがあります。また、申請等資格制限の取扱及び対象制度が変更になった場合は適宜、文部科学省及びJSTのホームページ等でお知らせいたします。

(※)現在、具体的に対象となる制度につきましては、下記のページをご覧ください。なお、下記ページ、URLは適宜変更になることがあります。

http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/10ichiran.pdf

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(6) 関係法令等に違反した場合の措置

 関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究開発費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。

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(7) 間接経費に係る領収書の保管に係る事項

 間接経費の配分を受ける研究開発機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、事業完了の年度の翌年度から5年間適切に保管してください。

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(8) 繰越について

 事業の進捗に伴い、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合には、JSTにご相談下さい。

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(9) 府省共通経費取扱区分表について

 本事業では、競争的資金において共通して使用することになっている府省共通経費取扱区分表に基づき、費目構成を設定していますので、経費の取扱については下記URLを参照してください。

http://www.jst.go.jp/sentan/koubo/H23/sentan_keihikubunhyo.pdf

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(10) 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく体制整備等の実施状況報告書の提出について

 本事業の契約に当たり、各中核機関(チームリーダーの所属する機関)では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」(以下、「チェックリスト」という。)を提出することが必要です。(チェックリストの提出がない場合の研究開発実施は認められません。)

 このため、下記ホームページの様式に基づいて、委託契約締結予定日までに、研究開発実施機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省HPをご覧下さい。

 注意:なお、提出には、e-Radの利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Radへの研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします(登録には通常2週間程度を要しますので十分ご注意ください。e-Rad利用に係る手続きの詳細については、上記ホームページに示された提出方法と合わせ、下記ホームページをご覧ください)。

 ただし、平成23年4月以降、既に、別途の事業の応募等に際して報告書を提出している場合は、契約前に新たに報告書を提出する必要はありません。チェックリストの提出の後、必要に応じて、文部科学省(資金配分機関を含みます)による体制整備等の状況に関する現地調査に協力をいただくことがあります。また、チェックリストの内容に関して、平成19年5月31日付け科学技術・学術政策局長通知で示している「必須事項」への対応が不適切・不十分である等の問題が解消されないと判断される場合には、研究費を交付しないことがあります。

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(11) 生命倫理、安全の確保、及び動物実験の取扱い

 応募にあたっては、生命倫理及び安全の確保、又は実験動物の取扱いに関し、実施機関の長等の承認・届け出・確認等が必要な研究開発及び共同研究企業から国等への届出・申請等が必要な研究開発(注)の有無を確認して下さい。また、これらに該当する研究については、開始時までに必ず所定の手続きを完了して下さい。
(注)詳しくは下記ホームページをご参照下さい。

 なお、上記の手続きを怠った場合又は当該法令等に適合しない場合には、審査の対象から除外され、採択の決定が取り消されることがありますので注意してください。

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(12) 人権及び利益保護への配慮

 相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究又は調査を行う申請の場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、必ず申請前に適切な対応を行っておいてください。

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(13) 応募情報及び個人情報の取扱い

① 応募情報の管理について
 申請書類等の提出物は審査のために利用します。なお、審査にはJST内の他の事業及び他の機関における重複調査を行う場合も含みます。
 採択された個々の課題に関する情報(制度名、研究課題名など各制度の公募要領で、公表することを明記されている情報、研究代表者名、予算額及び実施期間)については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律140号)第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、採択後適宜JSTのホームページにおいて公開します。不採択の場合については、その内容の一切を公表しません。
② 個人情報の管理について
 応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用します。(ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。)
  • 審査及び審査に関係する事務連絡、通知等に利用します。
  • 審査後、採択された方については引き続き契約等の事務連絡、説明会の開催案内等採択課題の管理に必要な連絡用として利用します。
  • JSTが開催する成果報告会、セミナー、シンポジウム等の案内状や、諸事業の募集、事業案内等の連絡に利用します。

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(14) 中小企業技術革新(SBIR)制度による事業化支援について

 本プログラムは、『中小企業技術革新(SBIR)制度』において平成24年度予算も引き続き「特定補助金等」として指定される見込みのものであり、「特定補助金等」に指定された補助金等を交付された中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に、特許料の軽減措置など各種支援措置の特例等を受けることができます。

 又は、中小企業庁技術課(03-3501-1816)にお問い合わせ下さい。

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(15) その他注意事項

  • ① 関係法令・指針等に違反し、開発を実施した場合には、開発費の配分の停止や、開発費の配分決定を取り消すことがあります。
  • ② 委託事業と補助事業の違い
     本プログラムはJSTが開発実施機関と委託契約を締結することにより実施します。本プログラムで行う「委託事業」とは、本来国等が行うべき事業について、国等が自ら実施するよりも大学・企業等他の主体が実施した方がより大きな効果が得られると思われる場合に、契約により他の主体に実施を委ねることです。この場合、受託者は業務の履行責任を負いますが、あくまでも実施主体は国等であり、事業についての最終的な責任は委託者である国等に帰属します。
     これに対し「補助事業」とは、本来大学・企業等が実施している事業について、一定の公共性が認められる場合に申請に基づき国等がその経費の一部を負担するものです。あくまで補助金の交付を受けた側が実施主体であり、責任も補助金を受けた側に帰属します。
  • ③ 海外機関の参画について
     本プログラム開発課題の実施にあたっては、本プログラムの目的である「我が国オリジナルの計測分析技術・機器の開発」に鑑み、開発実施主体が日本国内にあり日本法人格を有することが前提であり、中核機関が開発推進上特に必要と認めた場合に限り海外機関の参画を求めることができます。
     海外機関の本プログラム参画に当たっては、開発チームに参画する企業が開発成果の事業化に当たって必要な知的財産権を確保できることが条件となります。また、海外の大学等研究機関が参画する場合でも、本プログラムで得られた知的財産権は中核機関との共有とすることが条件となります。さらに、予算執行管理にあたり、機構が定める委託業務事務処理要領に従い適切になされる必要があります。