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放射線計測領域における公募の概要

(1) 目的

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響から復興と再生を遂げるため、放射線計測に関して、行政ニーズ、被災地ニーズ等の高い高度な技術・機器及びシステムの開発を行います。

(2) 実施内容

 開発期間及び開発内容に応じて、以下の(Ⅰ)〜(Ⅲ)の3種類の公募類型を用意していますので、適切な類型に対して申請するようにしてください。なお、詳細については、類型毎に公募内容の詳細を記載したページを参照ください。
 また、第一次公募において、すでに採択された開発課題※の内容についてよくご確認の上、申請内容に重複が無いように留意してください。

※実用化タイプ(短期開発型) http://www.jst.go.jp/pr/info/info874/index.html
実用化タイプ(中期開発型)、革新技術タイプ(要素技術型・機器開発型) http://www.jst.go.jp/pr/info/info883/index.html

<類型別比較表>

類型 (Ⅰ)
実用化タイプ
(Ⅱ)
革新技術タイプ
(要素技術型)
(Ⅲ)
革新技術タイプ
(機器開発型)
開発期間 2年半以内 2年半以内 4年半以内
開発内容 プロトタイプ機の開発、性能実証、システム化、その他実用化を促進するための新たな技術開発 要素技術の開発 プロトタイプ機の開発
到達目標 開発した機器・システムを実用可能な段階(開発期間終了時に受注生産が可能)まで仕上げる 既存の技術又は機器から飛躍的に性能を向上する、オンリーワン・ナンバーワンの技術又は機器を開発する
チーム構成 産と学・官が連携(チームリーダーは企業) 産と学・官が連携
採択予定数 2〜4課題程度 若干数
開発費 開発期間終了時点から遡って最低1年間以上はマッチングファンド形式(申請する開発費と原則同額以上の資金を企業側が支出)。その他はJST支出 全額JST支出
公募詳細 29ページ 49ページ 65ページ
申請様式 様式A 様式B 様式C

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(3) 開発課題の進め方

 本重点開発領域の推進にあたり、JSTは領域全体を俯瞰する領域総括を委嘱し、重点開発領域における開発課題のマネジメントを実施します。

 領域総括:平井 昭司(東京都市大学 名誉教授)

 また、領域総括を長とする有識者会議(放射線計測領域分科会)をJSTに置き、開発課題の選定を実施するとともに、開発開始後においても、適時適切に社会的ニーズや課題に対応するため、当該分科会を定期的に開催し、開発課題のマネジメントのサポートを行います。

(4) その他

  • 計測分析技術・機器・システム等の実用化を目指すために、チームリーダーを核とする産と学・官の密接な連携による開発チームを構成していただきます。
  • 各開発チームの開発計画に基づいて適切な開発期間や開発費を設定します。
  • JSTはチームリーダーの所属機関と委託契約等を締結します。
  • 知的財産権については、原則として開発実施機関に帰属します。
【ご注意】
  • 大学の場合、学部・研究科が異なる場合は別の参画機関とみなして下さい。また、同一学部・研究科内でも複数のグループがそれぞれ役割を持って開発を行う場合も別の参画機関としてください。単なる外注・請負のみを行う機関は参画機関とはみなしません。
  • 課題申請書の「開発チーム」の様式に記載いただくのは各機関の代表者の方1名のみです。
    (本事業に採択された場合に提出いただく開発実施計画書には開発に加わる方すべてを記載いただきます。)
  • 「実用化タイプ」は最大2年半のうち、開発期間終了時点から遡って最低1年間以上について、申請した開発費(直接経費)と、原則同額以上の資金を企業側から支出していただくことが条件です(マッチングファンド形式)。また、「実用化タイプ」のチームリーダーは機器開発を担う企業の方になります。