JST>事業HOME>平成24年度公募要領>重点開発領域「グリーンイノベーション領域」>(Ⅰ)要素技術タイプ 公募要領

重点開発領域「グリーンイノベーション領域」(Ⅰ)要素技術タイプ

1. 公募内容について

(1) 公募の目的と開発対象
 本類型では、アクション・プランに掲げる太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出を図る上でのボトルネックを解消し、かつ、研究開発現場の利用ニーズに応えることのできる要素技術の開発課題を公募します。
(2) 申請の要件等
  • ① 開発を推進するための体制として、企業と大学・独立行政法人等(注)の研究機関が密接に連携した「開発チーム」を編成し、申請していただきます(1機関による単独申請は認められません)。なお、開発チームは、開発実施期間中に再編成することが可能です。開発課題採択発表時には全参画機関を公表します。
  • ② 開発チームにはチームリーダー、サブリーダーを置いていただき、チームリーダーには、開発チームの開発全体に対して責任を負っていただきます。なお、チームリーダーおよびサブリーダーは産および学・官のそれぞれ異なった機関に所属する方に担当していただきます。
  • ③ 目標達成のための開発計画に基づいて最も適切な開発期間(最大3年半)及び開発費を支援します。
  • ④ JSTは開発の実施にあたり、開発実施計画に基づいて、原則として中核機関(チームリーダーの所属機関)との間で委託契約を締結します。
  • ⑤ 開発費は人件費、消耗品費、旅費、設備備品費等が対象となります。
  • ⑥ 知的財産権については、契約に基づき産業技術力強化法第19条(日本版バイドール法)を適用し、原則として開発実施機関に帰属します。
  • ⑦ 開発期間中に、領域総括からニーズ等の変化に基づく開発機器・システムの仕様変更等を求められた場合は、開発者は、領域総括とJSTとの協議に基づき、適切な見直しを行うことが求められます。
  • ⑧ 原則として、開発開始1年後に中間評価を実施し、開発を継続するかどうかを決定いたします。中間評価の結果によっては、開発チームの絞り込み、開発計画の変更、開発チームの組み替え等を行うこともあります。また開発期間終了時には事後評価を、開発期間終了後、一定期間経過した時期に追跡調査を行います。
  • ⑨ 確実に事業化へ結びつけるために、開発目標が達成された課題は、「機器開発タイプ」あるいは「プロトタイプ実証・実用化タイプ」へのステップアップを推奨します。
  • (注)「大学・独立行政法人等」とは、国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人です。以下、「学・官」と示す場合もあります
【チームリーダー】
 各開発チームにはチームリーダーを置いていただきます。要素技術開発にリーダーシップを発揮でき、実効的に開発を推進できる方であれば、大学等の研究者か、企業における研究者又はプロジェクト責任者等かを問わず、チームリーダーとなることが出来ます。
 チームリーダーの条件としては、要素技術開発の中心的役割を担い、開発を主導していくために、卓越した研究能力のみならず、要素技術開発の経験を有していることが望まれます。また、開発期間中、日本国内に居住し、外国出張その他の理由により、長期 (連続3か月以上)にわたってその責任を果たせなくなること等の事情がない者である必要があります。
【サブリーダー】
 産と学・官の役割を明確化し、共同して開発の責任を果たしていただくという観点から、分担開発者(後述)の中からチームリーダーが指名し、チームリーダーを補佐しつつ開発目標の達成に貢献する役割を担っていただきます。
 またサブリーダーを指名する場合、チームリーダーが「学・官」に所属する場合には「産」に所属する分担開発者から、逆にチームリーダーが「産」に所属する場合には「学・官」に所属する分担開発者から選んでいただくことになります。特に「産」に所属する分担開発者から選ぶ場合、要素技術開発の中心を担う企業の分担開発者として下さい。
 サブリーダーは、原則として面接審査時にチームリーダーと共に出席し、提案した開発課題のそれぞれの分担について説明し、その開発責任を明確にしていただくことになります。
【分担開発者】
 開発を実施するにあたり、チームリーダーの下で開発の遂行に必要となる分担開発者を参加させることが可能です。(上記の通り、サブリーダーは必ず置いてください。)
 分担開発者とは、参画機関においてチームリーダーと共同して開発の遂行に重要な役割を果たすとともに、実際の開発に携わり、かつその遂行について責任を持つ者で、1参画機関につき1名を挙げて下さい。分担開発者の参画については、当該分担開発者の所属機関の了解が必要です。
【中核機関と参画機関】
 チームリーダーが所属する機関を中核機関として位置づけます。中核機関はチームリーダーのリーダーシップを支え、開発チーム全体の開発が順調かつ円滑に推進するために必要な役割を担っていただきます。
 また、中核機関以外の機関は参画機関として位置づけることとし、参画機関は中核機関と共同研究開発体制を構築し綿密な連携を図りつつ開発を推進していただきます。(実際にはJSTと中核機関の間において委託契約を、中核機関と参画機関の間において再委託契約を締結していただくこととなります。)
 このため、中核機関等からの単なる受注(外注)・請負のみを行う機関は参画機関とはみなしません。
 大学の学部・研究科、研究所の場合、ユニット等が異なればそれぞれ独立した参画機関とみなして下さい。また、同一の機関内であっても複数のグループがそれぞれ役割を持って開発を行う場合、別の参画機関として下さい。
(3) 申請者の要件

 チームリーダーを申請者として申請を行っていただきます。その際、チームリーダー及び全分担開発者は、開発課題を申請する際に、あらかじめ以下の項目について各所属機関の同意を得ていることが必要です。なお、必要に応じ、参画の同意に関しJSTが各所属機関に照会することがあります。

  • ① この事業による開発を、当該所属機関の業務の一部として行うこと。
  • ② この事業による開発を実施する際、当該所属機関の施設及び設備を使用すること。
  • ③ この事業による開発の実施に際し、当該所属機関が経理事務等を行うこと。
  • ④ この事業による開発成果を基にチームリーダー等が今後の開発及び実用化・製品化を迅速に行うこと。
  • ⑤ この事業による開発の実施に際し、締結される委託契約等に基づいて適切に業務を行うこと。
なお、同意者は、基本的には所属機関長ですが、本同意に関する権限が委任されている場合には、その者の同意でも差し支えありません。
(4) 開発課題の管理・運営

 開発の実施にあたりチームリーダーの所属機関(中核機関)はJSTと委託契約を締結することになります。参画機関は、中核機関からの再委託とすることが原則です。また、この事業により取得した開発設備や成果物等の財産の所有権は、JSTと機関の間で締結される委託契約に基づきます。また、開発チーム内において秘密保持契約の締結等を行い、事業化戦略上適切な情報管理を行っていただきます。

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2. 課題申請書について

 課題申請書は、チームリーダーが、提案する開発内容について記載するものであり、選考に当たっての重要な書類となります。目標とする計測分析技術・手法の開発に関する綿密かつ具体的な開発戦略やスケジュール、開発チーム構成、知的財産の考え方など、開発に必要な項目について記載していただきます。

(1)開発課題要旨(様式1)
  • ①開発課題名
     開発課題の内容を簡潔かつ的確に表すよう、20文字程度で記載してください。本開発課題名は採択された場合にホームページや要覧等で公開されますので、それを踏まえて分かりやすく記載してください。
  • ② チームリーダーおよびサブリーダー
     チームリーダーおよびサブリーダーについて氏名等を記載してください。
  • ③ 開発期間及び開発費の額
     開発計画に基づいて最も適切な開発期間(3年半以内)及び開発費を申請してください。本事業の趣旨を踏まえ、開発目標などを取り巻く状況、選考の観点、事業規模等を十分考慮し計画して下さい。
     なお、平成24年度を初年度とし、開発期間の終了は年度末(3月31日)として計画を立ててください。
     採択後、開発課題の進捗状況や事業の財政状況の変動、あるいは中間評価の結果により、開発期間の短縮や開発費の削減を行うことがありますので、ご留意ください。
     開発費の申請の際の注意点については、「3.開発費について」を参照してください。
  • ④ 開発課題概要
     本申請内容が目指す開発の目的、達成する目標、期待される波及効果等について、200字程度で記入してください。本開発課題概要は、採択された場合にホームページや要覧等で公開されますので、それを踏まえて分かりやすく記載して下さい。
  • ⑤ 開発する要素技術について
     後述の「開発の概要」を踏まえ、開発する要素技術について、その目的・名称、性能・仕様、原理・技術、ニーズについて簡潔に記載下さい。特に性能・仕様については目標となる数値等を具体的に記述してください。
  • ⑥ 照会先
     開発課題の内容もしくは関連分野・技術について、専門的知識を有している方を2名挙げて下さい(ただし領域総括及び開発チームの構成員を除く)。選考の過程でJSTが照会を行う場合があります。
(2) 開発の概要(様式2)
 後述の選考の観点を踏まえ、本申請にて実施しようとする開発の概要について以下の項目ごとに詳細に記述してください。
  • ① 開発課題名
     (様式1)の開発課題名と同じ開発課題名を記載してください。
  • ② 開発の背景
     開発の背景となるさまざまなニーズと、それに応えるべき計測分析技術の開発の現状について記述してください。
  • ③ 開発の目的
     開発の背景を踏まえ、本申請においてどのような目的で何を開発するかについて、簡潔に記述してください。
  • ④ 開発の目標
     開発期間終了時において達成を目指す技術的な目標(測定精度(測定下限)、測定効率(時間・量の組み合わせ)、エネルギー分解能、測定可能とする対象等)について数値等を用いて具体的に記述してください。
  • ⑤ 開発目標の達成に向けた原理・技術の説明および開発する要素技術の内容
     開発の基盤となる原理・技術の説明について記述してください。またそれを踏まえ最終的に開発される要素技術の内容について記述してください。
  • ⑥ 開発する要素技術の新規性・優位性
     開発を行う要素技術の新規性・優位性について記述して下さい。
  • ⑥ 開発の成果によって期待される社会への貢献の内容
     開発した要素技術が将来どのような新たな開発への寄与や社会貢献をもたらすかについて、特に以下の項目について詳細にお書き下さい。
    • アクション・プランの成果目標達成への貢献
    • 利用が想定される分野・ユーザー
    • 研究開発現場での利用ニーズ
(3) 開発計画(様式3)
 後述の選考の観点を踏まえ、本申請にて実施しようとする開発計画について以下の項目ごとに詳細に記述してください。
  • ① 開発実施体制
     図表を用いて分かりやすく記述してください。また、担当する機関と当該分担開発者の氏名も記述してください。
    • 【留意点】
       開発内容達成のために、中核機関を中心とした開発チームを編成することにより開発実施体制を構築することになりますが、開発推進上の効率化を図るため、実施場所の集約化に努めてください。また、それらの実施場所において開発を行う場合に、秘密保持が問題になることがありますので、開発チーム内における秘密保持契約の締結、又は物理的な処置等具体的な内容にして示してください。
       なお、開発実施期間中の開発実施体制の変更は可能ですが、所期の開発目標達成に支障をきたすと判断された場合、開発を中止する場合もありますので、参画機関とあらかじめ十分調整の上、開発実施体制を構築して下さい。
  • ② 具体的な開発項目とその進め方
     本申請内容の具体的な開発項目とその進め方について、分担開発者の開発内容、役割分担も含め、詳細に記述してください。
  • ③ 開発スケジュール
     開発項目ごとの開発内容・時期、および年度ごとの総予算額について、様式に従い記載してください。
  • ④ 開発スケジュールの詳細
     作成した上記開発スケジュールに基づいて、実施する開発の詳細について年度ごとに記載してください。
  • ⑤ 開発計画を実現する上で予想される問題点とその解決策
     開発を遂行していく上で生じると予想される問題点と、それをどのように解決するかについて記述してください。
  • ⑥ 開発後の機器開発や、研究開発現場で活用されるまでのプロセス
     要素技術を開発した後の機器開発や、その後社会で活用されるまでのプロセスについての構想を記載して下さい。なお、記載に当たっては、可能な限り、体制、時期、方策等について言及してください。
  • ⑦ 倫理面の配慮
     生命倫理及び安全の確保に関し、チームリーダー及び分担開発者が所属する機関の長等の承認・届出・確認等が必要な開発については、必ず所定の手続きを行っておく必要があります。なお、以上を怠った場合又は国の指針等(文部科学省ホームページ「生命倫理・安全に対する取組」
    http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
    を参照)に適合しない場合には、選考の対象から除外され、採択の決定が取り消されることがありますのでご注意ください。
     また、開発計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする開発又は調査を含む場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、必ず申請前に適切な対応を行っておいてください。
    • 【留意点】
       開発課題の採択決定後、課題申請書を踏まえて開発実施計画書を作成・提出していただくことになります。この開発実施計画書には開発期間終了時に達成される開発の目標を踏まえて、中間評価時点において達成されるべき目標(マイルストーン)を定めていただくこととしております。中間評価実施に当たっては、設定された目標(マイルストーン)の達成状況が重要な評価基準のひとつとなりますので、課題申請書作成時においてもそれを念頭において記述ください。
  • ⑧ 本開発課題の詳細な技術レビュー
     本開発課題に関する詳細な技術レビューを記載してください。その際、他の研究開発者、他分野における状況についても記載下さい。
(4) 知的財産等について(様式4)
  • ① 開発する要素技術等に関する基本特許等について
     開発する要素技術等に関する基本特許等(国内外の公開特許、実用新案、プログラム、データベース)がありましたら記載して下さい。
  • ② 競合他社等の特許およびその回避手段等について
     本事業の開発成果実施の際、支障となる競合他社等の特許がありましたら記載して下さい。また、該当がある場合は、回避する手段(迂回、無効化、ライセンス受諾等)等について必ず記載して下さい。

    インターネットを通じて特許文献検索が可能なサイトのURLは以下の通りです。

  • ③ 関連先行技術について
     ①、②以外に関連する先行技術(特許、論文等)がありましたら記載して下さい。
  • ④ 知的財産権の戦略的な取得の考え方、ライセンス方針
     開発を実施する上での知的財産権の戦略的な取得の考え方及びライセンス方針について記載して下さい。
  • ⑤ 国際標準化推進のための考え方について(推進の予定がある場合のみ記載して下さい。)
     開発する要素技術について、将来の計測機器・システムとしての国際標準化をどのように推進するか、その考え方について記載して下さい。
(5) 開発経費(様式5)
  開発の実施に必要となる開発経費について、様式に従って記述してください。なお、平成24年度を初年度とし、開発期間の終了は年度末(3月31日)として計画を立ててください。
 また、開発課題の進捗状況や事業の財政状況の変動、あるいは中間評価の結果により、開発期間の短縮や開発費の削減を行うことがあります。さらに、必要に応じて購入品目等の詳細な内訳や見積書等の提示をお願いすることがあります。
 開発費の申請の際の注意点については、「3.開発費について」を参照してください。
(6) 他制度での助成等の有無など(様式6)
  • ① 他制度での助成等の有無
     申請中及び申請予定のものも含めて、主要メンバーとして進めているものについて、様式に従い1テーマ・課題ごとに課題名、予算額、期間、役割(代表者、あるいは共同研究者等)、本事業との仕分・関連性を明記して下さい。(同一の方が複数の制度で助成を受けている場合、欄を追加して下さい。)なお、競争的資金制度に該当しないものであっても研究費助成制度は全て記載してください。
  • ② エフォート(専従割合)
     チームリーダー及び分担開発者のエフォート(本事業で提案が採択された場合、チームリーダー及び分担開発者が携わる研究・開発・その他業務全体時間(研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間)を100%としたときの、本事業に専従する時間割合)を%で示してください。
  • ③ キーワード・分野
     申請内容を理解する上で有効なキーワードを、「別添1:キーワード表」から最も近いと思われるもの5つ以内を選び“番号”と“キーワード”を記入してください。キーワード表に該当するものがない場合には、頭に“*”をつけ、独自にキーワードを記入してください。また、開発課題が分類される研究分野について、「別添2:研究分野表」から最も近いと思われるものについて主分野は1個、副分野は1〜3個以内を選び、“番号”と“研究区分”を記入してください。
(7) 開発チーム(様式7)
 開発チームを構成する、チームリーダー、分担開発者及び会計担当者、契約担当者、事務連絡先について様式に従って記入してください。
 会計担当者とは、中核機関において開発費に係る経理管理(預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器設備等の発注及び管理など)の実務を行う者です(開発を行う者が兼務することは出来ません)。
 契約担当者とは、中核機関においてJSTとの委託契約の締結に当たり、案文の調整、再委託先機関との連絡・調整に関する実務を行う者です(開発を行う者が兼務することは出来ません)。
 事務連絡先とは、連絡先は、チームリーダーないしはチームリーダーに代わって連絡を取りやすい方をご記載下さい。
(8) 開発者データ(様式8)
  チームリーダー及び分担開発者について経歴、研究開発実績等、様式に従って記入してください。

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3. 開発費について

(1) 開発費(直接経費)
 申請できる開発費は、開発の遂行に直接必要な経費、開発成果の取りまとめに必要な経費のうち、以下の経費です。
 申請に当たっては、開発期間中における所要額を算出し計上していただきますが、実際に提供される開発費の額は、課題申請書に記載された開発計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額とは一致しないことがあります。
 また、再委託をする場合も、下記の区分に従って積算して下さい。
  • a.物品費(設備備品費)
     研究開発を遂行するために必要な、設備・物品等の購入、製造、又は据付等に必要な経費です。
  • b.物品費(消耗品費)
     研究開発を遂行するために必要な、原材料、消耗品、消耗器材、薬品類等の調達 に必要な経費です。
  • c.旅費
     研究開発を遂行するため、申請書に記載の研究者が行う試料収集、各種調査、研究開発の打合せ、成果発表等に伴う移動や宿泊に必要となる経費です。
  • d.人件費・謝金
      大学等における研究開発に従事するポスドクおよび研究補助員の雇用等に要する経費です。大学等において、雇用等の規程を満たしていれば、支出を認めるものとします。また、企業に直接雇用された、研究開発に関わる者の人件費について、研究開発の専従部分に限り研究開発費の対象となります。
     謝金は、研究開発等を実施するために必要であり、臨時的に発生する役務の提供などの協力を得た人への謝礼に必要な経費です。
  • e.その他(外注費)
     研究開発に直接必要なデータ分析等の請負業務を、仕様書に基づいて第三者に業務を実施させる(外注する)際の経費です。
  • f.その他(その他経費)
     研究開発を遂行するために必要な経費で他の費目に該当せずかつ個別に把握可能な経費です。(例:印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費、運搬費、会議費(会場借料等)、設備貸借料(リース又はレンタル料)、研究成果発表費用、講習会・学会参加費用等)
  •  なお、必要に応じて購入品目等の詳細な内訳や見積書等の提示をお願いすることがあります。
(2) 間接経費
 間接経費とは、研究開発に関連した研究環境の改善や機能向上のための経費(Q&A Q7参照)をいい、直接経費の30%を上限とします。
 なお、間接経費の配分を受ける機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、適切に保管しておくことが求められます。
(3) 申請できない経費
 次の経費は直接経費として申請することができません。
  • ① 建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
  • 開発に参画する開発者の人件費
     チームリーダー又は分担開発者として開発に参画する者の人件費は直接経費として申請することはできません。(開発の遂行に必要となる、ポスドクや博士後期課程の学生等の人件費については直接経費として申請できます。また、企業の開発者の人件費については、従事分に応じて支出が可能です。)
  • ③ 開発の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • ④ 実用化後の機器・システムの製品化に必要となる経費
  • ⑤ その他当該開発の実施に関連のない経費

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4. 採択後のチームリーダー等の責務等

 開発課題の採択の決定を受けたチームリーダー及び分担開発者並びにそれらの所属機関等は、開発の実施及び提供される開発費の執行に当たって、以下の条件を守って頂く必要があります。

(1) 開発課題の推進
 チームリーダー及びチームリーダーの所属機関は、開発遂行上のマネジメント、開発成果の取扱等、開発の推進全般についての責任を持たなければなりません。
 特に、開発実施計画書の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、定期的な報告書の提出等については、全てチームリーダーの下で一括して行う必要があります。
 また、JSTと開発機関等との契約、その他JSTの諸規定等に従っていただくとともに、開発チーム内において秘密保持契約の締結等を行い、事業化戦略上適切な情報管理等を行っていただきます。
 さらに、JSTは、報告のあった開発成果を、チームリーダー及び分担開発者等並びにそれらの所属機関の承諾を得て公表できるものとします。
(2) 開発費の経理管理
 中核機関(チームリーダーの所属機関)は、開発チーム全体の経理責任者として、経理処理状況について、十分注意するとともに、参画機関が執行する分も含め開発費全体の適切かつ円滑な経理処理が行われるよう努めなければなりません。
 JSTによる調査や会計検査院による会計検査等に対応していただきます。
(3) 開発課題の実施管理
 領域総括を長とする「グリーンイノベーション領域分科会」をJSTに設置し、グリーンイノベーション領域全体における開発課題の選定およびマネジメントを実施します。
(4) 開発課題の評価
 それぞれの開発課題に関し、第三者による中間評価及び事後評価を実施します。さらに開発期間終了後一定期間内に追跡調査を行います。
(5) 取得財産の帰属
 JSTが支出する研究開発費により大学等が取得した設備等については、大学等に帰属させることが可能です。
 なお、これら設備等は、善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。
(6) 知的財産の帰属等
 中核機関は、本事業の結果生じた知的財産の出願、申請等について、当該開発課題の所期の目標が達成されるよう適切に管理していただくとともに、知的財産に関し発生した事象について、委託契約に基づき適宜JSTに報告していただきます。
 また、ライフサイエンスに関する研究においては、2007年3月に総合科学技術会議で決定された「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」を遵守していただきます。その取り組みにかかる実施状況についてご報告いただくことがあります。
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf
(7) 開発課題の成果等の発表
 本事業で得られた成果については、事業化戦略を優先した上で積極的に公表することを原則とします。このため、展示会や公開シンポジウム、各種メディア等を通じた広報活動、成果の普及にご協力いただきます。
(8) 調査
 本開発課題の開発期間終了後、JSTが実施する追跡調査(フォローアップ)にご協力いただきます。その他必要に応じて、進捗状況の調査にもご協力いただきます。開発期間終了後に、チームリーダー等の連絡先等に変更があればご連絡下さい。

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5.選考および採択

(1) 選考の方法
 開発課題の選考は、領域総括を長とする「グリーンイノベーション領域分科会」において外部有識者により実施されます。
 チームリーダーから提出された申請書類等の内容について、領域総括が評価関係者の協力を得て事前評価を行い、本項「(3)選考の観点」にもとづき採択候補課題を選考します。なお選考の過程において、申請内容等について問い合わせを行う場合があります。
 選考は非公開で行われますが、申請課題との利害関係者は、当該開発課題の各審査は担当しません。
 また、選考に携わる評価関係者は、一連の選考で取得した一切の情報を、評価関係者の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないこと、情報を善良な管理者の注意義務をもって管理すること等の秘密保持を遵守することが義務づけられております。
 なお選考の経過は通知せず、お問い合わせには応じられません。また提出された課題申請書等は、返却いたしませんのでご了承ください。
(2) 選考の手順
 選考は、次の手順により実施されます。
  • ① 形式審査
     提出された申請書類について、応募の要件(申請者の要件、申請金額、申請必要書類の有無、不適正経理に係る申請資格の制限等)を満たしているかについて審査します。
     応募の要件を満たしていないものは、以降の審査の対象から除外されます。
  • ② 書類審査
     「グリーンイノベーション領域分科会」が書類審査を実施し、面接審査の対象課題を選考します。
  • ③ 面接審査
     「グリーンイノベーション領域分科会」が面接審査を実施します。なお、チームリーダー、サブリーダーは、原則、面接審査に出席していただきます。ただし、サブリーダーについては、やむを得ない場合、他の分担開発者が代理出席することも可能です。
  • ④ 最終審査
     面接審査の評価を踏まえ、プログラムディレクター(本プログラム全体を統括する「推進委員会」の長)ならびに領域総括が取りまとめを行い、採択候補課題を決定します。
(3) 選考の観点
 選考は、以下の観点に重点をおいて実施します。
 開発する技術・手法について、
  • ① アクション・プランに掲げる太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出を図る上でのボトルネックの解決が見込まれる提案であること
  • ② 新規性・独創性があること(飛躍的な性能向上が可能であること)
  • ③ 利用ニーズを把握し、それに合致していること
  • ④ 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
  • ⑤ 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
  • ⑥ 開発後の機器開発、さらには活用に至るまでの構想に具体性と実現可能性があること
  • ⑦ 国内外への波及効果が期待されること
  • ⑧ 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること
(4) 選考結果の通知等
  • ① 形式審査並びに書類審査の結果、面接審査の対象となった開発課題のチームリーダーに対し、面接審査の開催要領・日程等について通知します。
  • ② 最終審査の結果、採択候補となった開発課題のチームリーダーに対しては、速やかにその旨を通知します。最終的には別途、開発実施計画書等の提出・審査を経て正式に契約することになります。
  • ③ 選考の過程で不採択となった開発課題のチームリーダーに対して、文書にて通知します。なお、選考の経過は通知されませんし、お問い合わせにも応じられません。

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6.申請書類

  • *提出された申請書類は、この事業の目的達成にふさわしい開発課題を採択するための審査に使用するもので、記載された内容等については公募要領「5.(13)応募情報及び個人情報の取扱い」に準じます。
  • *申請書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
(1) 申請に必要な書類
課題申請書<様式A>1部(e-Radによる申請)
紙媒体5部(簡易書留・宅配便による提出)
(2) 提出に当たっての注意事項
  • ① 課題申請書作成にあたっては、様式を参考に簡潔かつ要領良く作成してください。
  • ② 申請にあたっては、必ず開発に参画する全ての機関の事前了解を得ておいてください。なお、大学等において知的財産関連部門・産学連携関連部門等が設置されている場合は、当該部門の了解も得ておいてください。
  • ③ 課題申請書には下中央に通し頁(−1−)を付けてください。
  • ④ 平成24年6月29日(金)正午締切ですので、余裕をもって申請してください。郵送、持参、FAX及び電子メールによる提出は受付けられません
 提出いただいた書類の返却、差し替え等には応じられません。なお、秘密保持については厳守いたします。