（1）公募対象となる開発課題
　本プログラムでは、独創的な研究活動に不可欠な最先端の計測分析・機器及びその周辺システムの実用化に向けた開発課題を広く公募します。産と学・官の各機関が密接に連携して開発チームを構成し、参加企業の強力なコミットメントのもと、世界トップレベルのユーザーである大学等による共同研究を通じて、プロトタイプ機の性能の実証、並びに高度化・最適化、あるいは汎用化するための応用開発をマッチングファンド形式により行い、実用化可能な段階（開発終了時に受注生産が可能）まで仕上げることを目標としています。
　具体的には、チームリーダーである機器メーカー等に既にプロトタイプ機があり、ユーザー等の参画機関にプロトタイプ機を新たに設置する等、利用しながら技術的課題をフィードバックし、高度化等の応用開発を行っていただきます。
　公募の対象としては、現在開発中、もしくは開発した（開発後概ね３年以内）先端的な計測分析機器のプロトタイプ機であり、製品化した実績がない機器に対して行う取り組みとします。具体的には、本事業（「要素技術プログラム」「機器開発プログラム」）で実施している課題や、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業をはじめとした他事業および他省庁制度で実施した課題、さらには大学等において独自に行っている取り組みを対象とし、広く公募します。

（2）チームリーダーと開発チームについて
　開発を推進するための体制として、チームリーダー（機器開発を担う企業の方）を中心として大学・独立行政法人等（注）の研究機関と密接に連携することにより実用化につながる技術開発を行う「開発チーム」を編成していただくことが必須条件となります。また、世界トップレベルもしくは大きな影響力を持つ方がユーザーとして参画していただきます。ただし、ユーザーは不特定多数ではなく、秘密保持契約等を締結する特定の方とします。（開発チームの編成は開発実施期間中に再編成することが可能です。）

（3）開発課題の申請について
チームリーダーを申請者として申請を行っていただきます。
その際、チームリーダー、サブリーダー及び全分担開発者は、開発課題を申請する際に、あらかじめ以下の項目について各所属機関の同意を得ていることが必要です。なお、必要に応じ、参画の同意に関しＪＳＴが各所属機関に照会することがあります。


なお、同意者は、基本的には所属機関長ですが、本同意に関する権限が委任されている場合には、その者の同意でも差し支えありません。
応用ユーザーについては、参画の形態によっては開発課題採択後に所属機関の同意が必要となることがあります。

（4）契約について
開発の実施にあたりチームリーダーの所属機関（中核機関）はＪＳＴと委託契約を締結することになります。参画機関は、中核機関からの再委託とすることが原則です。また、この事業により取得した開発設備や成果物等の財産の所有権は、ＪＳＴと機関の間で締結される委託契約に基づきます。また、開発チーム内において秘密保持契約の締結等を行い、事業化戦略上適切な情報管理を行っていただきます。

(1)　開発課題要旨（様式１）

(2)　開発の概要（様式２）
後述の選考の観点を踏まえ、本申請にて実施しようとする開発の概要について以下の項目ごとに詳細に記述してください。

(3)　開発計画（様式３）
後述の選考の観点を踏まえ、本申請にて実施しようとする開発計画について以下の項目ごとに詳細に記述してください。

(4)　開発経費（様式４）
開発の実施に必要となる開発経費について、様式に従って記述してください。なお、開発を推進するにあたり、申請した開発費（ＪＳＴ支出直接経費）と同額以上の資金を企業側から支出していただくことが条件です（ただし、中小企業の場合は申請された開発費（ＪＳＴ支出直接経費）の1/2以上とします。なお、企業側から支出できる資金は、支出が証明できる経費（材料費、制作費、人件費等）をいいます。
また、開発課題の進捗状況や事業の財政状況の変動により、開発期間の短縮や開発費の削減を行うことがあります。さらに、必要に応じて購入品目等の詳細な内訳や見積書等の提示をお願いすることがあります。

開発費の申請の際の注意点については、「３．開発費について」を参照してください。

(5)　知的財産等について（様式５）
本申請内容に関連する国内外の公開特許・実用新案・プログラム・データベースについて、様式５に記載の項目ごとに分けていただき、名称、番号（出願・公開・登録）、出願人、発明者を記載して下さい。また、発明者にチームリーダー、サブリーダー、分担開発者が含まれるものについては冒頭に◎を付け、続けて該当者を（　）内に記入してください。

(6)　他制度での助成等の有無など（様式６）

(7)　開発チーム（様式７）
開発チームを構成する、チームリーダー、サブリーダー、分担開発者及び会計担当者、契約担当者、事務連絡先について様式に従って記入してください。

会計担当者とは、中核機関において開発費に係る経理管理（預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器設備等の発注及び管理など）の実務を行う者です（開発を行う者が兼務することは出来ません）。
契約担当者とは、中核機関においてＪＳＴとの委託契約の締結に当たり、案文の調整、再委託先機関との連絡・調整に関する実務を行う者です（開発を行う者が兼務することは出来ません）。
事務連絡先とは、連絡先は、チームリーダーないしはチームリーダーに代わって連絡を取りやすい方をご記載下さい。

(8)　開発者データ（様式８）
チームリーダー、サブリーダー及び分担開発者について経歴、研究開発実績等、様式に従って記入して下さい。

(9)　企業概要（様式９）
チームリーダーの所属する企業のみ、様式に従って記入して下さい。
また、決算報告書（直近１期）又は有価証券報告書（直近１期）も必ず1部、簡易書留又は宅配便にて提出して下さい（この場合、様式１の写しも必ず同封して下さい）。

（1）開発費（直接経費）
申請できる開発費は、開発の遂行に直接必要な経費、開発成果の取りまとめに必要な経費のうち、以下の経費です。
なお、開発を推進するにあたり、申請した開発費（ＪＳＴ支出直接経費）と同額以上の資金を企業側から支出していただくことが条件です（ただし、中小企業の場合は申請された開発費（ＪＳＴ支出直接経費）の1/2以上とします）。
申請に当たっては、開発期間中における所要額を算出し計上していただきますが、実際に提供される開発費の額は、応募申請書に記載された開発計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額とは一致しないことがあります。
また、再委託をする場合も、下記の区分に従って積算して下さい。






　なお、必要に応じて購入品目等の詳細な内訳や見積書等の提示をお願いすることがあります。

（2）間接経費
間接経費とは、知的財産権の関連経費の他、この開発費（直接経費）を効果的・効率的に活用できるようにするため、開発の実施に伴い、各機関の責任の下で、開発課題を実施する上で必要な開発環境の改善や機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当でき、その執行に当っては、使途の透明性を確保する必要があります。
なお、間接経費の額は、大学では直接経費の３０％を上限とし、私企業等では直接経費に一般管理費を乗じた額（１０％を上限）となり、採択後に算定根拠等を提出いただき、ＪＳＴと調整の上決定させていただきますので、予めご了承ください。
　なお、間接経費の配分を受ける機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、適切に保管しておくことが求められます。

（3）申請できない経費
次の経費は直接経費として申請することができません。

（1）採択予定課題数
採択は１０課題程度を予定しています。これはあくまでも目安であり、選考の過程で変わることがあります。

（2）選考の方法
開発課題の選考は、外部有識者からなる「評価委員会」により実施されます。提出された応募申請書等について事前評価（書類選考及び面接選考）を行い（場合によっては現地調査を行うこともあります。）、それらの評価結果を基に、プログラムディレクター（ＰＤ）・プログラムオフィサー（ＰＯ）は取りまとめを行い、本事業の目的に照らして優秀と認められる採択開発課題を選定します。

なお、選考は非公開で行われますが、申請課題および申請者との利害関係を配慮して担当委員を決定します。利害関係を有する委員は、当該課題の選考は担当しません。

（3）選考の手順
提出された応募申請書について、まず、応募の要件（チームリーダーの要件、開発費、開発期間、重複申請の制限等）を満たしているかについて確認いたします。応募の要件を満たしていないものは、以降の選考の対象から除外されます。
選考は、次の手順により実施されます。

（4）選考の観点
選考は、以下の観点に重点をおいて実施します。

（5）選考結果の通知等