資料2

先端計測分析技術・機器開発事業
事後評価の方法

1.事後評価の流れ

1 開発実施成果報告書の作成
 平成19年度事後評価対象開発課題のチームリーダーが各開発課題のこれまでの開発状況、開発成果、開発目標の達成度等について、開発実施成果報告書を作成し、担当開発総括の確認を経た後、評価委員会に提出します。

2 評価委員会の事前査読
 評価委員会は事後評価会議に先立ち、提出された開発実施成果報告書の事前査読を行います。この時、必要と判断された場合、評価委員は現地訪問による評価を行うことが出来ます。その際はチームリーダー、開発総括も同席します。

3 事後評価会議の実施
 評価委員会は各開発課題のチームリーダーに対してヒアリングを実施します。(チームリーダーによるプレゼンテーション及び質疑応答を実施します。)また、開発実施成果報告書及びヒアリング等の結果をもとに、総合評価を取りまとめます。なお、評価は開発課題ごとに絶対評価とします。


2.事後評価の観点

 JSTが設置した先端計測技術評価委員会において、以下の観点に従い事後評価を実施しました。

機器開発プログラム(先端計測分析機器開発事業)

(開発面での評価)
・当初設定した(又は中間評価で修正した)開発実施計画が達成されたか
・開発成果として得られたプロトタイプ機を用いて最先端の科学技術に関するデータ取得が可能か
(利用面での評価)
・プロトタイプ機もしくは今後の改良機・実用機について、その利用により創造的・独創的な研究開発に資するか、また、広い利用が見込めるか
(事業化面での評価)
・事業化を円滑にするため、戦略的な知的財産の形成がなされているか
・事業化の見通しがあるか、市場開拓の見通しは適切か

要素技術プログラム(先端計測分析技術・手法開発事業)

(開発面での評価)
・当初設定した(又は中間評価で修正した)開発実施計画が達成されたか
・開発した要素技術が、計測分析機器の性能を飛躍的に向上させることが可能か
(利用面での評価)
・要素技術もしくは今後の改良機・実用機について、その利用により創造的・独創的な研究開発に資するか、また、広い利用が見込めるか
(事業化面での評価)
・事業化を円滑にするため、戦略的な知的財産の形成がなされているか
・事業化の見通しがあるか、市場開拓の見通しは適切か

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