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研究開発テーマ「高齢社会を豊かにする科学・技術・システムの創成」


顔写真

 プログラムオフィサー(PO)

 伊福部 達

 東京大学 名誉教授
 専門分野
 生体工学,福祉工学、音響工学


■ 研究開発テーマの設定趣旨

1.研究開発テーマの概要

 日本は世界に先駆けて超高齢社会に急速に向かっていますが、現時点で既に全人口の約25%が65歳以上の高齢者で占められており、2055年にはそれが40%を超えることが予測されています。そのため、労働者人口の減少、社会保障費の増加に加え、高齢者に社会参画を可能な限り延長することが求められています。しかし、この課題に対してテクノロジーで何を解決することが望まれているかが不明なことから、大学や国の研究機関等の研究は方向性が定まらないままであり、また、マーケットを作り出せなかったことから、産業界でも本格的な取り組みが行えませんでした。
 このような背景のもと、本テーマでは、高齢社会における「就業等の支援」と個人の「活動の支援」の両方を実現することを目標とし、横断的で長期にわたる「産学連携」による取り組みを行っていただきます。特に高齢者個人が社会活動を行いやすくなるような支援技術を追求します。
 その中でも、人間が知的な社会生活を送る上で重要な機能である「感覚」「脳」「運動」と、それらを結ぶ「情報循環」がうまく働かなくなったことを支援する方法を構築します。同様に、コミュニティの中で必要な生活機能である「情報獲得」「コミュニケーション」「移動」と、それらを結ぶ「情報循環」を円滑にすることを支援する方法を構築します。その支援技術として、主に、インターネットに代表されるようなICT(情報コミュニケーション技術)やロボットに代表されるようなIRT(情報ロボット技術)を活かす道を確立します。
 さらに、高齢化は日本ばかりでなく世界的な傾向にあることから、海外での取り組み等についても常に動向を把握し、本テーマにより創成される新しい技術・システムが将来、輸出産業などにも活かされることを期待しています。

2.プログラムオフィサー(PO)による公募・選考・研究開発テーマ運営にあたっての方針

<対象範囲の設定>
 最近の調査で、我が国の高齢者のうち手段的日常生活活動(IADL) (こちらを参考)に不便をきたしていない人(IADL評価法の全質問項目で最上位を選択)の割合は、75歳以下では男女ともに約70%を超え、90歳を超えても10%以上を占めていることが分かっています。これは20〜30年前と比べると心身ともに10歳以上も若くなっていることを示しています。
 このような高齢者(ここでは仮に元気高齢者と呼ぶ)の中で70%を超える人達が社会参画や社会貢献を志向していることから、まず、この活力を最大限に活かすための支援機器やサービスシステムの研究開発を対象とします。また、一般に高齢化とともに身体機能が低下しても、「経験・知識」が蓄積され、それを活かした「総合力」が優れてきます。一方で、若年者と比べると、高齢化とともに衰えた身体機能を代償する「可塑性」の働きは低下します。したがって、ICTやIRTを元気高齢者の支援に活用する場合、可塑性の機能を維持させ、獲得した知識・経験を活かすという視点を重視した支援機器やサービスシステムの研究開発を対象とします。
 さらに、これらの支援機器やサービスシステムを発展させることで、障害を持つようになった高齢者の支援にも活かせると考えています。従って、「QOLの向上」と「介護負担の軽減」に関わる提案も研究対象とします。
 ただし、医療に関わる技術は薬事法・倫理・人権などの問題に抵触する場合があり、課題解決への過程が非常に複雑になります。本テーマでは、医療に抵触しない範囲で介護とリハビリを支援する技術を対象とします。

<期待する具体的研究開発内容>
 高齢者の社会参画を支援しQOLの向上を図るための研究開発として、(A)安全・安心な生活を支えるICTとIRT、 (B)理解・記憶・表出(発話など)を助けるICTとIRT、および(C)移動・労働を助けるICT とIRTに関わる支援機器やサービスシステムを提案していただきます。
 本テーマでは、ICTやIRTの役割として以下の5つの技術を想定しており、応募する際には、下記の5つの技術のうち、どの技術に関係(複数でも可)しているかを明示していただきます。

 (a) 身に付けて感覚・コミュニケーションを支援する「ウェアラブルICT」
  例:コミュニケーション能力を補強するために、健常な身体機能を活用して衰えた視・聴覚および発話の機能を支援するウェアラブル技術
 (b) 通信・放送における情報の獲得や発信を容易にする「インフラICT」
  例:獲得した技術や知恵を伝承するために、忘れかけた知識や経験を引き出し、それらを再現・提示するのを助けるネットワーク技術
 (c) 労働や介護・介助の負担を軽減する「労働支援IRT」
  例:身体への負担を軽減するために、日常生活における労働・作業を補助したり、人間の介助を支援したりするロボット技術
 (d) コミュニティ内を自由に安全に移動できる「移動支援IRT」
  例:行動範囲を広げるために、運転環境をセンシング・提示し、認知・判断・操作を容易にして事故を軽減させるモバイルモビリティ技術
 (e) 理解・記憶・表出を補助し促進させる「脳機能支援ICT・IRT」
  例:物忘れなど脳機能の衰えを補助するために、行動中の動作パターンや授受した言語情報を代替記憶し再現する支援技術
 なお、ICTやIRTを活用する上で、全ての支援を機器やサービスに委ねるのではなく、あくまでもユーザの負担を軽減する道具として、社会参画を促すツールとして位置づけています。

<課題解決のアプローチとPOの役割>
 高齢社会という分野で課題を解決するためには、従来のシーズ育成型だけではなく、横断的かつらせん的に展開する方法論が必要不可欠になります。本テーマでは、まず、(a)高齢者の価値観の変容や認知・行動を把握する基礎研究を行いながら、その結果に基づいて高齢者にマッチする支援機器やサービスシステムを設計し、開発します。次に、(b)開発された支援機器を高齢者に使ってもらって評価し、問題が残されていれば再び仕様の変更を行い、同時に、(c)提案されたサービスシステムを高齢社会で活用した場合の効果についても実地で検証し、問題が残されていればそれを見直すという「らせん形」の方法論をとります。
 研究課題は産学連携によるチームで提案し遂行していただきますが、各チームは他のチームと情報を共有していただきます。POはこの情報共有が円滑に進められているかを随時チェックします。また、「学」は高齢者機能の解析と支援機器やサービスシステムの評価に中心をおき、「産」は「学」で得られた知見に基づき設計・制作を行い、その有用性を「産学連携」により実地で検証していただきます。POは、この「解析・評価」と「設計・実証」のループが円滑に進められているかを随時チェックします。


■ プログラムオフィサー(PO)及びアドバイザー

  氏名 所属・役職
PO 伊福部 達 東京大学 名誉教授
PO補佐 秋山 弘子 東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授
PO補佐 後藤 芳一 日本福祉大学 大学院医療・福祉マネジメント研究科 客員教授
アドバイザー 板生 清 東京大学 名誉教授
アドバイザー 清水 孝一 早稲田大学 大学院 教授
アドバイザー 田中 敏明 北海道科学大学 保健医療学部 教授
アドバイザー 土井 美和子 国立研究開発法人情報通信研究機構 監事
アドバイザー 正木 信夫 株式会社ATR-promotions 脳活動イメージングセンタ長
アドバイザー 三澤 裕 一般社団法人 日本医療機器テクノロジー協会 専務理事
アドバイザー 吉村 洋 公益財団法人仙台市産業振興事業団 シニアアドバイザー

■ 課題

課題名 課題概要 PM
(※)
開発リーダー 評価結果
研究リーダー
高齢者の記憶と認知機能低下に対する生活支援ロボットシステムの開発 認知機能の低下により、日付やスケジュールが把握できなくなることで、生活が成り立たなくなる高齢者は多くいます。このプロジェクトでは、生活の現場に密着した技術開発(フィールド・ベースド・イノベーション)に基づき、高齢者の自立・自律した生活をより長く実現するために、生活に必要な情報を確実に伝えるロボットシステムを開発します。さらに、利用者個々に対応する導入サービスや供給体制を含めた、トータルな高齢者支援産業の創出を目指します。 大中 慎一
日本電気株式会社 ビジネスクリエイション部 エキスパート
中間評価(ステージT)−平成24年度実施−

中間評価(ステージU)−平成28年度実施−
井上 剛伸
国立障害者リハビリテーションセンター研究所 福祉機器開発部 部長
高齢者の自立を支援し安全安心社会を実現する自律運転知能システム 高齢者が自立して元気に生活していくためには安心安全な移動手段が欠かせず、中でも自動車は日常の足として大変重要です。そこで本研究は高齢者の運転能力の低下をバックアップし、事故を回避する自動運転知能を持つ自動車の研究開発とその市販化を目的としています。そのため産学連携の研究体制により、センサー技術、危険予知判断技術、危険回避技術などの研究開発とともに、このシステムの実証実験により効果評価や社会的受容性の検証を行います。 遠藤 照昌
トヨタ自動車株式会社 車両技術開発部 主査
中間評価(ステージT)−平成24年度実施−

中間評価(ステージU)−平成28年度実施−
井上 秀雄
神奈川工科大学 創造工学部 自動車システム開発工学科 教授
高齢者の経験・知識・技能を社会の推進力とするためのICT基盤「高齢者クラウド」の研究開発 超高齢社会において、シニア層の経験・知識・技能を活かすシステムは社会の新たな推進力となります。人々の情報発信を加速するインタラクション、インタフェース技術と、社会活動を分析するソーシャルコンピューティング、スキルディスカバリー技術との連携により、元気シニア層の社会参加を活性化するとともに、多様な個性と就労条件に応じて能力を組み合わせ仮想的な労働力を合成するモザイク型就労を実現します。 小林 正朋
日本アイ・ビー・エム株式会社 東京基礎研究所 アクセシビリティ・リサーチ担当 リサーチ・スタッフ・メンバー
中間評価(ステージT)−平成24年度実施−

中間評価(ステージU)−平成28年度実施−
廣瀬 通孝
東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授
高齢社会での社会参加支援のための軽労化技術の研究開発と評価システムの構築




※H25終了
高齢者の過度の負担や疲労を取り除くことで作業の質を高めることが可能である軽労化技術を高齢者に適用することで、自立生活と社会参加が可能な豊かな高齢社会を実現する。人の手による仕事の価値を見直し、安心・安全に、持続的に、かつさりげなく作業支援する3Sアシストを提唱し、具体的には農作業や除雪作業のための筋力補助スーツと設計・評価システムを開発し、他のアシスト技術へも適用可能な評価基準を構築する。 山岸 孝幸
三菱電機エンジニアリング株式会社 鎌倉事業所電子技術センターシステム課 課長
中間評価(ステージT)−平成24年度実施−

事後評価(ステージT)−平成26年度実施−
田中 孝之
北海道大学 大学院情報科学研究科 准教授
※PM(プロジェクトマネージャー):各課題の取りまとめ役

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