本プログラムは、補助金・助成金プログラムですか。
補助金・助成金プログラムではありません。JSTと各機関の間で個別に締結する委託研究開発契約に基づき、研究開発を実施していただくプログラムです。
プログラムディレクター(PD)及びプログラムオフィサー(PO)の位置付け及び役割は何ですか。
プログラムディレクター(PD)及びプログラムオフィサー(PO)とは、競争的資金制度として本プログラムを適正かつ円滑に実施するために、本プログラムの適切な運営、課題の審査・評価・フォローアップ等の一連の業務の遂行と取りまとめを行います。なお、プログラムディレクター(PD)はプログラム全体の方針や運営等を統括し、プログラムオフィサー(PO)は各研究開発テーマの運営、課題の審査・評価・フォローアップ等の取りまとめを行います。
このページのトップへ
CREST、さきがけ等に採択されていないと応募できないのですか。
応募できます。CREST、さきがけ等のJST事業における採択実績に関係なく、応募可能です。
同一の研究開発テーマで来年度も募集しますか。
原則、同一研究開発テーマでの提案課題の募集は当該年度のみです。
プロジェクトマネージャー(PM)は、開発リーダー、研究リーダーのどちらから選出するのですか。
開発リーダー、研究リーダーのどちらからでも構いません。ただし、当該課題の研究開発をマネジメントし、実用化に向けて研究開発チームを牽引できる人物を選出してください。
企業単独での応募は可能ですか。又は、大学単独での応募も可能ですか。
企業単独、大学単独での応募は不可です。必ず、企業と大学等の共同申請で、応募してください。
このページのトップへ
研究開発期間中に定年退職を迎える場合でも応募者(開発リーダー、研究リーダー)として応募は可能ですか。
研究開発期間中、国内の企業又は大学等において、自らが研究開発実施体制をとれるのであれば可能です。
プログラムオフィサー(PO)とどのような利害関係にある場合、選考対象から除外されるのですか。
プログラムオフィサー(PO)と開発リーダー又は研究リーダーが下記の関係にあるとJSTが認める場合には、選考対象から除外されます。
@プログラムオフィサー(PO)が開発リーダー又は研究リーダーと親族関係にある場合。
Aプログラムオフィサー(PO)が研究リーダーと大学・国研・独立行政法人等の研究機関において 同一の研究室・研究グループ等の最小単位組織に所属している場合。又は、プログラムオフィサー(PO)が開発リーダーと同一の企業に所属している場合。
このページのトップへ
本プログラムに複数応募することは可能ですか。また、現在、JSTの他事業に採択され、研究実施していますが、本プログラムに応募することは可能ですか。
本プログラムの平成24年度の提案課題の公募に関して、JSTの関連事業(JST事業)との間で、以下の通り重複応募についての一定の制限等があります。
@今回公募する研究開発テーマを通じて、開発リーダー又は研究リーダーとしては、課題提案の応募を1件のみ行うことができます。
A現在、次の立場にある方は、原則として研究リーダーとして、応募しないでください。 (当該研究課題等の研究期間が、平成24年度内に終了する場合を除く。)
・戦略的創造研究推進事業 さきがけの研究者
・S-イノベ(研究成果展開事業「戦略的イノベーション創出推進プログラム」) 研究リーダー(※)
※研究開発ステージがU及びVの場合を除く。
B平成24年度の本プログラムへの応募が採択候補となった結果、JSTが運用する全ての競争的資金プログラムを通じて、研究代表者等や研究参加者等としての研究課題等への参加が複数となった場合には、 研究費の減額や、当該研究者が実施する研究を1件選択する等の調整を行うことがあります。 (平成23年度以前に採択された研究課題等で当該研究期間等が、平成24年度内に終了する場合を除きます。)
このページのトップへ
ステージII、又はステージIIIから開始する研究開発課題の提案は可能ですか。
ステージIIから研究開発を開始する提案は可能です。ステージIIIから研究開発を開始する提案は不可です。
ステージIIまでに終了する研究開発課題の提案は可能ですか。
不可です。ステージIIIまでの研究開発課題の提案を行ってください。
提案可能な研究開発期間は何年ですか。5年以下の研究開発課題の提案も可能ですか。
研究開発期間は年度単位で最長10年度となります。提案課題が研究開発テーマの設定趣旨に基づいており、かつステージIIから研究開発を開始する場合、最短5年度の提案も可能です。なお、提案の際には、各研究開発テーマの設定趣旨を踏まえたうえで、研究開発期間を設定してください。
各ステージの期間の目安は以下となります。
ステージI:2〜3年度
ステージII:3〜4年度
ステージIII:2〜3年度
このページのトップへ
研究開発費の上限はいくらですか。
研究開発費の上限は、間接経費を含め、1課題あたり年間7千万円程度です。
なお、プログラムオフィサー(PO)の判断によって、研究開発チーム間で予算額の傾斜配分・重点配分を行う可能性もあります。
間接経費は、契約を締結する全ての機関に支払われるのですか。
間接経費は、直接経費の30%を上限として、委託研究開発契約を締結する全ての機関に対してお支払いします。
間接経費は、どのような使途に支出できますか。
間接経費は、本プログラムに採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成17年3月23日、競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ)では、以下のように例示されています。
1)管理部門に係る経費
−施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
−管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
 等
2)研究部門に係る経費
−共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
−特許関連経費
−研究棟の整備、維持及び運営経費
−実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
−研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
−設備の整備、維持及び運営経費
−ネットワークの整備、維持及び運営経費
−大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
−大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
−図書館の整備、維持及び運営経費
−ほ場の整備、維持及び運営経費
 等
3)その他の関連する事業部門に係る経費
−研究成果展開事業に係る経費
−広報事業に係る経費
 等

 このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となりますが、直接経費としての充当が適当なものは対象外となります。
 なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類(※)を、当該委託研究開発契約の終了後5年間適切に保管しておく必要があります。
※証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません(契約単位ごとの区分経理は必要ありません)。
研究開発に係る打ち合わせのための旅費は、支出できますか。
研究開発を遂行するために必要な打ち合わせ等に係るものであれば、支出することができます。
学会への参加のための旅費、参加費を支出できますか。
研究開発の内容と直接関連する学会、又は、研究開発の成果の発表等を行うための学会への参加費及び旅費は、必要最小限の人数分に対して支出できます。ただし、学会の年会費、食事代、懇親会費は支出できません。
人件費は支出できますか。
下記の人件費については支出が可能です。
@大学等における研究開発に従事するポスドク及び研究補助員(学生アルバイト含む)等の従事率に応じた雇用等に要する人件費。
A企業に直接雇用され、研究開発に従事する研究者の従事率に応じた人件費。
(例)企業に所属する開発リーダー、研究者、開発補助員
 人件費の算出にあたっては、企業内の賃金支給規則によるなど、妥当な根拠に基づき、業務の内容に応じた単価を設定する必要があります。さらにその根拠についての証拠書類、及び従事率を示す勤務管理簿などの証拠書類を、JSTに提出していただく必要があります。
なお、単価の設定が社会通念上、許容される範囲を超えているとJSTが判断した場合、人件費の支出として認められない場合もあります。
 また、人材派遣に係る経費として、人材派遣会社から派遣される研究員の受入に係る従事率に応じた経費についての支出も可能です。
外部企業等への外注や再委託は可能ですか。
研究開発を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究開発要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。
研究開発要素が含まれる再委託は、プログラムオフィサー(PO)が認める場合に限り、可能とします。再委託が必要となる場合は、速やかにJSTまでご相談ください。
外注費と再委託費の合計は原則として、各年度の研究開発費(直接経費)の額の50%以内とします。50%を超える場合は、事前にJSTの承認を得ることが必要です。
支出できない直接経費には、具体的にどのようなものがあるか。
研究開発の遂行に必要な経費であっても、次の経費は直接経費として支出することができません。
@建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
A研究開発実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
B研究開発の核心にあたる研究を第三者に再委託する経費(ただし、物性評価等、研究効率向上のための委託は除く)
C研究リーダーの人件費
D各種大学、独立行政法人、地方公設機関等のうち、私学助成や運営費交付金等で国から人件費が措置されている方の人件費
E研究開発の従事者(時間給含む)以外の人件費
(例)事務員の人件費
F学会等の年会費、食事代、懇親会費
ただし、関連する学会への参加費、旅費は支出することができます。
G合理的な説明のできない経費
(例)研究開発期間内での消費見通しを越えた極端に大量の消耗品購入のための経費
MOTやMBA等の教育に研究開発費を支出できますか。
MOTやMBA等の教育に研究開発費から一定額の支出が可能な場合があります。詳しくは、JSTまでお問い合わせください。
研究開発費を繰越して次年度に使用することはできますか。。
大学等の非営利機関が複数年度契約を締結し、次年度も契約期間が継続している場合には、繰越しを行うことが可能です。この場合、JSTへの返金を行わず研究機関に研究資金を残したままの繰越しを可能としていること、一定の要件を満たすことで、研究機関の判断に基づく繰越しを可能としていること等、手続きを簡便なものとしています。
PDF府省共通経費取扱区分表(270kb)
このページのトップへ
マッチングファンド形式とは何ですか。
研究開発の実施において、企業とJSTが研究開発費を提供しあうことです。
いつからマッチングファンド形式になるのですか。
ステージIIIからマッチングファンド形式になります。
マッチングファンド形式における研究開発費の算出方法を教えてください。
ステージVでは、JSTは、企業が自己負担する研究開発費のうち、直接経費に該当する額に間接経費を加えた額を上限として、研究開発チームに研究開発費を支出します(中堅・中小企業(※)の場合、企業が自己負担する研究開発費のうち、直接経費に該当する額の2倍に間接経費を加えた額を上限)。
※ステージV開始時の資本金が10億円以下の企業をいいます。 ただし、上記の方法で算出した額が、7千万円を超える場合、JSTは1研究開発チームあたり最大7千万円程度を上限に研究開発費を支出します。
なお、企業側からの支出とみなせる資金は、研究開発費(直接経費)に該当する経費(設備備品費、消耗品費、人件費等)であり、かつその支出を証明できるものとします。
マッチングファンド形式における費用分担の参考例を教えてください。
ステージVにおける研究開発費の費用分担の参考例を以下の表に示します。
JSTが1研究開発チーム(大学等、企業)に支出する直接経費額(※1の合計)は、企業自己負担(※2)の同額までとなります(中堅中小企業の場合は、2倍まで)。ただし、JSTが支出する間接経費を含めて、1研究開発チームあたり7千万円程度までとします。

(例)
  JST支出分 企業自己負担分
大学等 企業
直接経費 2,000万円(※1) 3,000万円(※1) 5,000万円(※2) 10,000万円
間接経費(直接経費の上限30%) 600万円 900万円 1,500万円
小計 2,600万円 3,900万円
6,500万円 5,000万円 11,500万円

上記例の場合、企業自己負担(5,000万円)に対して、JSTは最大6,500万円まで支出します。
このページのトップへ
応募の際に、所属機関の承諾書が必要ですか。
必要ありません。ただし、採択後には、JSTと研究開発チームに参画するすべての機関との間で委託研究開発契約を締結することになりますので、本応募に関してそれぞれの機関において事前了解を得ていることが必要です。
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募において、事務代表者、研究代表者は、どのような人がなるのですか。
(事務代表者)
 応募する企業又は大学等で1名、e-Radに係る事務を代表する方のことです。事務代表者は、e-Radへの企業・大学等の登録、事務分担者及び研究者の情報の管理等を行います。(事務分担者は置かないことも可能です。) (事務代表者の例: 総務部長、総務課長 等)

(研究代表者)
 一件の応募につき1名、応募する際に代表者となる方で、e-Radによる応募等を行います。(応募に先立ち、事務代表者によりe-Radに登録されている必要があります。) 研究代表者は、本プログラムにおける「プロジェクトマネージャー(PM)」に該当します。なお、研究代表者は、採択された場合は公開が予定されている(※)ことをご留意ください。
※採択された個々の課題に関する情報(プログラム名、課題名、研究代表者名、予算額及び実施期間)については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、採択後適宜JSTのホームページにおいて公開します。
提案書類提出後、記載内容に変更が生じたので修正したい場合、どのようにすればよいのですか。
(電子申請)
 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による電子申請、提案書類の提出方法等の詳細については同システムの研究者用マニュアルを参照ください。
 このマニュアルは、下記ホームページの「研究者向けページ」よりダウンロードできます。
   http://www.e-rad.go.jp/

(郵送書類)
 提出期間終了後の提案書類の差し替えは、固くお断りします。
提案書類を直接持参し提出することは可能ですか。また電子メール、FAXによる提出は可能ですか。
持参、FAX又は電子メールによる提出は一切受け付けません。提案書類は、必ず府省共通研究開発管理システム(e-Rad)でアップロードすることで提出してください。一部の郵送の必要な書類についても「郵送又は宅配便(バイク便含む)(着払い不可)」で提出してください。なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)でのアップロードがうまくいかなかった場合は速やかに問い合わせ先までお知らせください。
提案書類の受領書はもらえますか。
JSTは、提案書類の受領書を発行しません。府省共通研究開発管理システム(e-Rad)では、「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となっていれば受理されたことになります。郵送の必要な書類については、配達されたことが証明できる、簡易書留又は宅配便(バイク便含む)を用いて提出してください。
提案書類の書き方がわからないので、直接聞きに行くことは可能ですか。
直接、JSTにお越しいただくことは、ご遠慮ください。ご質問等についてはメール、FAX又は電話によりお願いします。
このページのトップへ
審査の経緯を教えてもらえますか。
審査については、公平性の観点から非公開で行います。また、審査経過についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。
不採択となった場合、その理由についてはJSTに問い合わせできますか。
審査の結果については、採否にかかわらず全課題のプロジェクトマネージャー(PM)に対して通知する予定です。その際、不採択の理由についても簡単にコメントすることとしています。なお、審査期間中は審査の経過は通知いたしませんし、問い合わせにも応じられません。
面接審査の日程の都合がつかない場合、代理に面接審査を受けさせてもいいですか。あるいは、面接審査の日程を変更してもらうことはできますか。
面接には、開発リーダー及び研究リーダーの2名は必ず出席してください。また、面接審査の日程の変更はできません。面接審査の日時については、定まり次第、JSTのホームページ(http://www.jst.go.jp/s-innova/)によりお知らせいたしますので、ご確認ください。
このページのトップへ
取得した設備等財産の所有権は、誰に帰属するのですか。
JSTが支出する研究開発費により、大学等が取得した設備等については大学等に帰属させることが可能です。研究開発実施企業が取得した設備等の所有権はJSTに帰属し(企業には帰属しません。)、20万円以上の物品は固定資産扱いとなります。
 企業が取得した設備等は、研究開発期間中はJSTから企業に対して無償で貸与し、研究開発期間終了後はJSTの基準により算定される当該時点における評価額で買い取るかもしくは固定資産税相当額で有償貸与となります。また、有償貸与を選択した場合も、有償貸与期間後はJSTの基準により算定される当該時点における評価額で買い取っていただくことになります。なお、これら設備等は、企業における善良な管理者の注意をもって適切に管理する必要があります。(研究開発期間中及び有償貸与期間中は、本プログラムの研究開発以外の業務に使用することはできません。)
このページのトップへ
新しく特許を取得する場合、JSTは権利を持つのですか。
研究開発により得られた知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等)については、産業技術力強化法第19条の条文(日本版バイドール条項)を適用し、同法第19条に定められた一定の条件(出願・成果の報告等)の下で、原則発明者の持ち分に応じて当該発明者が所属する機関に帰属します。
 なお、研究開発成果の実用化や社会還元に資する円滑な活用を推進するために、研究開発において得られた知的財産権については、同一研究開発テーマのプロジェクトマネージャ(PM)との協議を踏まえ、プログラムオフィサー(PO)が定める、研究開発チーム間での取扱い(例えば、相互ライセンスなど)に従っていただきます。
このページのトップへ
研究開発期間中に研究開発計画を変更したい場合はどうすればよいのですか。
研究開発期間中に研究開発計画の変更が必要となった場合は、プロジェクトマネージャー(PM)を通じて、速やかにJSTにご相談ください。プログラムオフィサー(PO)の指示の下、判断いたします。
提案書類に記載した研究開発実施体制を、面接時あるいは研究開発期間中に変更することはできますか。
提案書類に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう提案時に慎重に検討ください。なお、採択時又は採択後にプログラムオフィサー(PO)の指示により変更を依頼することはあります。
研究開発期間中にプロジェクトマネージャー(PM)の変更など体制を変更したい場合は、速やかにJSTにご連絡ください。プログラムオフィサー(PO)の指示の下、判断いたします。
研究開発期間中、研究リーダーに、人事異動(昇格・所属機関の異動等)が発生した場合も研究開発を継続できますか。
研究リーダーの異動元、異動先の合意の下、異動先において、当該研究開発が支障なく継続できる条件で研究開発の継続は可能です。ただし、異動等が発生する場合、速やかにJSTにご連絡ください。
研究開発期間中、研究リーダーが、移籍などの事由により所属機関が変更となった場合、研究開発費で取得した設備等を変更後の所属機関に移動することはできますか。
研究リーダーの異動元、異動先の合意の下、当該研究開発費で取得した設備等の移動は可能です。
研究開発を途中で中止することはできますか。
天災、その他のやむを得ない事由がある場合以外は、実施機関の都合により途中で研究開発を中止することはできません。実施機関の都合により中止する場合、支出した研究開発費の返還を求める場合があります。なお、研究開発期間中、JSTが研究開発の進捗状況、成果等を勘案し、研究開発の中止を判断することがあります。
このページのトップへ
「国民との科学・技術対話」とは何ですか。
『「国民との科学・技術対話」の推進について(基本的取組方針)』(平成22年6月19日)において、「研究活動の内容や成果を社会・国民に対し分かりやすく説明する、未来への希望を抱かせる心の通った双方向コミュニケーション活動」を「国民との科学・技術対話」と位置づけています。詳しくは以下をご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf
このページのトップへ
研究開発成果等についてどのような報告書を作成する必要があるのですか。
プロジェクトマネージャー(PM)には完了報告書を提出していただきます。また研究開発チームの各機関には契約関連の各報告書を提出していただきます。
成果の発表とは、具体的にどのようなことをする必要があるのですか。
研究開発により得られた成果については、知的財産に注意しつつ国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めてください。また、研究開発終了後に、得られた成果を、必要に応じ発表していただくことがあります。
 なお、新聞、図書、雑誌論文等による成果の発表に際しては、事前にJSTの了解を取るとともに、本プログラムによる成果であることを必ず明記し、公表した資料についてはJSTに提出してください。
このページのトップへ
研究開発で得られた成果の展開について、JSTはどのように考えていますか。
実用化に向けて、引き続き研究開発を進めていただくことをお願いします。その際、JSTの諸事業や他府省の事業・制度を活用することができます。
研究開発終了後、協力すべき調査はありますか。
研究開発終了後、追跡調査(フォローアップ)を行います。その他必要に応じて進捗状況の調査にご協力いただきます。
このページのトップへ
中堅・中小企業とはどのように定義されているのですか。
中堅・中小企業とは、資本金が10億円以下の企業と定義しています。ステージVの開始時点で、資本金が10億円以下の企業の場合、マッチングファンド形式における企業負担の割合が異なります。
このページのトップへ

お問い合わせ先