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研究代表者

プロジェクトの目標

• 最新のモデリング及びシミュレーション技術を活用し、電力、ガス、水道、物流、通信など複数の重要インフラ相互の依存性を考慮に入れながら、脆弱性・耐性、リスクの評価および評価結果の見える化を行う。
• 重要インフラに関して、ダメージからのシステムの回復能力であるレジリエンスの包括的評価手法と、復旧プランの策定に関する判断支援手法を開発する。
• 以上の成果に基いて、政府のレジリエンス向上策の立案、非常時対応のための組織制度設計を支援するための提言を行う。

プロジェクトの概要

　東日本大震災・原子力災害という複合リスク問題を経験し、今後、我が国がレジリエンス強化を進めていくためには、重要インフラの相互依存関係を正確に認識したうえで、具体的で包括的な危機管理政策を提示し、実行することが求められています。そこで、以下のような内容で研究を実施します。

(1) 複合インフラシステムのモデリングとシミュレーション
重要インフラを異なるインフラ間の相互依存性を考慮しつつモデル化する手法と、モデルに基づいて複合インフラシステムの挙動をシミュレーションするシステムを開発する。脅威（シナリオベース）に対する脆弱性・耐性分析を行うとともに、複合インフラシステムのカスケード現象の評価と、さらに以上の評価結果の見える化を行う。また、シナリオ共創の手法に基づいて、脆弱性・耐性分析の前提となる脅威シナリオを網羅的に作成することを検討する。

(2) レジリエンスの総合評価と意思決定支援
多角的な視点と多様なステークホルダーの利害を考慮しながら、重要インフラのレジリエンスを定量評価するための基準と指標を検討する。この基準に基づき、(1)で開発されたシミュレーション技術を活用して重要インフラの復旧プランを最適化するための手法を開発する。さらに、危機対応においてインフラ事業者や行政などの意思決定を支援する手段として、シナリオライブラリーを構築する。

(3) 市民社会・社会活動の安全に係る政策・制度の選択肢研究
市民社会・社会活動の体系的な安全政策の核となる社会的課題は、我々の日常生活に必要不可欠、または国家としての機能や、国民経済の継続に必要な施設、システム、拠点、ネットワーク、サービスである重要インフラのリスクの相互依存関係を正確に認識し、レジリエンスを高めることである。そのため、緊急対処事態に係る法制度の現状分析と課題の構造化、危機管理機能の組織制度設計、重要インフラ防護・レジリエンス強化のための政策・制度設計を行う。