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研究代表者

プロジェクトの目標

　本研究開発プロジェクトでは、主要な経済政策の評価に広く用いられている動学一般均衡の枠組みを用いて、科学技術イノベーション政策の国民経済厚生への効果を測定するモデルを構築する。

• 標準的な経済学の方法論（動学一般均衡、経済成長理論）に基づいて、科学技術イノベーション政策の国民経済厚生への効果を分析および評価する手法の開発
• 科学技術イノベーション政策における重要な施策領域（知識生産、人材供給、研究開発投資促進、知識の国際移転）に関する経済分析の実施
• 開発された分析手法と基礎的な推定結果を、経済学的分析の専門家ではない政策担当者や政策分析者、また、政策のステークホルダーに利用可能な形で公表

プロジェクトの概要

　日本経済の成熟と新興国経済の台頭にともない、現在の豊かな生活水準を保ち安定的な雇用を確保していくためには、不断に生産性を高めていくことを可能にするイノベーションシステムを構築することが求められている。そのなかで科学技術部門は、それ自身の知識生産の振興と、新知識の経済的付加価値への転換を実現する企業部門との活発な連携を通じて、イノベーションの源泉として機能することが期待されている。国内の限りある政策資源の相当程度が科学技術部門に配分されるに至った今般、科学技術イノベーション政策の経済効果を統合的かつ定量的に測定する体系を持つことが政策課題となっており、またそれによって政策を客観的に評価していくことが社会的要請となっている。

　こうした状況を踏まえ本プロジェクトでは、経済政策分析において標準となっている動学一般均衡モデルに科学技術イノベーション政策を導入する。これによって科学技術イノベーション政策の国民経済厚生への効果を測定する基本的な枠組みを提示し、政策シミュレーションをはじめとする評価体系を構成する。また、国全体でのマクロな分析や手法開発のみならず、個別施策領域の手法開発に取り組み、これをマクロな取り組みにフィードバックすることにより、より現実性の高い手法へと改善する。

　本プロジェクトを実施する上では、使用する指標等を標準的な政府統計やNISTEPに構築するデータ情報基盤に可能な限り準拠することにより、他の手法との比較可能性を高める。また、学位取得後5－10年程度の若手研究者グループが主体となり、ポスドク研究者の雇用や政策関係者との交流を最大限活用することによって、活気ある研究コミュニティを立ち上げることを目指す。