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研究代表者

プロジェクトの目標

• 政策形成の現場では、利害が対立するステークホルダーが、自分の利害に合わせて異なる科学的情報を提示するために、合意形成が複雑化しています
• ステークホルダーが納得できる科学的情報に基づいて政策が立案されるよう、科学技術の専門家と、政策形成に関わるステークホルダーの関係の再構築を目指します
• 具体的には、科学的情報をステークホルダーと専門家の協働で特定する「共同事実確認（Joint Fact-Finding）」の概念と方法論を検討します
• エネルギー政策、食品安全、海洋空間計画をテーマに個別具体的な実証実験を行うとともに、実施支援制度や導入戦略の検討など将来の社会実装に向けた活動を行うことで、国内外における共同事実確認の幅広い利用を目指します

プロジェクトの概要

本プロジェクトは以下４つの項目で構成されています。

項目１ JFF方法論の検討：

海外（主に北米・アジア）の共同研究者の幅広いネットワークを構築し、国際的に通用する一般化された方法論の構築と、日本国内における適用を念頭においた方法論の構築を目指します。

項目２ 制度・メタ戦略の検討：

科学技術イノベーション政策の策定過程にJFFを活用するための制度（法制度、人材等）について検討し、社会実装に向けた適切なトランジション・マネジメントのアプローチを検討、その一部を実践することで、JFFの社会実装に向けた長期にわたる継続的な活動へつなげます。

項目３ 実証実験：

以下の３事例について、現場における試行→観察→ふりかえりを通じて、帰納的に知見を導出するアクションリサーチの方法論に従い、科学技術イノベーション政策検討におけるJFFの可能性について、実証的に検討します。
　テーマ１　エネルギー政策（ある離島における森林資源の活用をテーマに検討予定）
　テーマ２　食品安全（国内の食品安全規制をテーマに検討予定）
　テーマ３　海洋空間計画（ある里海の管理と科学的情報の接続をテーマに検討予定）

項目４ネットワーキング、アウトリーチに係る活動：

ニュースレターの発行、国際シンポジウムの開催ほか、テレビ会議を用いた「国際連携ワークショップ」を開催予定。