![科学技術イノベーション政策のための科学 [研究開発プログラム]](../2018/img/common/logo-stipolicy.png){kind=logo}
プログラムについて
プログラムアドバイザー：永野 博
プロフィール
- 所属・役職
- 政策研究大学院大学 政策研究センター 客員研究員
- 経歴等
- 1971年に慶應義塾大学工学部、1973年に同大学法学部を卒業、2001年に鹿島建設(株)エンジニアリング本部次長、2002年に文部科学省国際統括官，2004年に科学技術政策研究所長、2006年に科学技術振興機構（JST）理事、JST研究開発戦略センター上席フェロー兼務、2007年に政策研究大学院大学教授、2011年にOECDグローバルサイエンスフォーラム(GSF)議長、2015年に慶應義塾大学特別招聘教授（2016年より訪問教授）、研究・イノベーション学会会長、2017年に日本工学アカデミー専務理事。著書:『ドイツに学ぶ科学技術政策』（単著、近代科学社、2016年）、『世界が競う次世代リーダーの養成』（単著、近代科学社、2013年）、『Priority-Setting in Japanese Research and Innovation Policy』(共著、VINNOVA、2009年)、論説『New Cooperation in East Asia』（共著、Science 2007年）、米国科学振興協会（AAAS)フェロー
プログラムへの期待
世界は新型コロナ感染症への対応に苦慮しているが、コロナ収束後における社会のシステムは世界でも日本でも、これまでのものとは大きく価値観の異なるものになることは間違いない。デジタル・トランスフォーメーションの急激な進展と相まって、私たちの行動様式においても予期しなかった転換が現実のものとなりつつある。もし多くの人の意識転換ができなければ、国際社会における日本の存在感はますます乏しいものとなっていこう。明治維新、敗戦に続くいわば第三の維新を引き起こしつつある劇的な社会変化に直面し、国民と行政府・立法府をつなぐ国家の政策立案システムにも大きな転換が迫られている。
稀に見る変革が起こりつつある中、本事業は、政策立案過程をエビデンスに基づくものにしていくための新たな手法の開発、研究成果が実際の政策立案過程への実装につながることなどを求めるもので、このような活動を通じて、我が国における政策立案が人々にとって身近なものとなり、政策をボトムアップで作ろうという機運がでてくることに大きな期待を抱いている。それが普通の姿になれば、民主主義が日本においても定着したと胸をはって言うことができるのではないだろうか。
