人口1,000人当たりの消費生活相談件数の推移
- 出典
- 消費者庁 平成29年版消費者白書
- グラフの解説
- 消費生活相談件数は若年層では減少、高齢層では増加と、年齢層で傾向が異なっている。例えば、65歳以上は平成19年（2007）が人口1,000人当たり5.5件だったが、平成28（2016）年には7.0件と増加した。また注目すべきは、特に80歳以上の高齢者の相談件数の増加が顕著である点である。
渡部 諭秋田県立大学
総合科学教育研究センター 教授
概要
超高齢社会ならではの社会問題である高齢消費者被害は、有効な対応策が見出されないまま被害が高水準に推移しており深刻化しています。経験のみに基づく従来からの対策から抜け出し、心理学やICTを駆使した科学的予測に基づく対応が求められる時期に来ています。
本プロジェクトでは、詐欺被害に遭いやすい心の「クセ」を個々の高齢者について心理学や神経科学を応用したICTツールによって把握し、詐欺脆弱性予測に基づくオーダーメードの被害防止策を提供します。その場が、国・警察・司法・自治体等の「公」空間と高齢者の日常生活である「私」空間をつなぐ「間」に構築されるしなやかな地域連携ネットワークです。ここでは更に、高齢者の生活全般への目配りにも配慮し、生活全般の改善にも努めます。
研究開発の関与者
- 京都大学大学院教育学研究科 楠見孝研究室
- 青森市役所
- 青森県消費者協会
- 青森県消費生活センター
- 青森県生活協同組合連合会
- 青森県中小企業家同友会
- 社会福祉法人宏仁会
- 一般社団法人シニア消費者見守り倶楽部
プロジェクトが考える「新しい公／私空間」
超高齢社会を迎え、特殊詐欺等の高齢消費者被害が深刻化しています。国はこの問題を最重要課題と捉え種々の対策を講じてきましたが、被害は依然高水準です。警察・自治体等の「公空間」だけでは、高齢者の日常生活である「私空間」へのアウトリーチには限界があり、両空間をつなぐ「間」のネットワークによる被害の未然防止と早期対応への仕組作りが求められます。このネットワークによって、被害防止のための最新の手口や警戒情報と相談機関等の情報が行き渡る一方で、高齢者自身にも、セルフディフェンス力の向上が求められます。このようなオーダーメードの詐欺防止策を提供する役目を担うのが本プロジェクトが考える新しい公／私空間です。
関連リンク
- 「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」プロジェクトHP
- https://defrec.jp/
- 青森県消費者協会
- http://www.web-aca.org/
- 青森県消費生活センター
- http://www.aca.or.jp/
- 京都大学 大学院教育学研究科 楠見孝研究室
- http://cogpsy.educ.kyoto-u.ac.jp/labs/lab_kusumi.html
- 一般社団法人 シニア消費者見守り倶楽部
- http://www.scmimamoriclub.org/
- 青森県生活協同組合連合会
- http://aomori.kenren-coop.jp/
- 青森県中小企業家同友会
- http://aomori.doyu.jp/
- 社会福祉法人宏仁会
- http://www.s-care.jp/
