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  3. 高齢者見守りコーディネータ育成による地域見守り活動の有効化
写真:村井 祐一

村井 祐一田園調布学園大学
人間福祉学部 教授

概要

高齢者の日常の様子を近隣住民が見守る地域見守り活動が各地で実践されているが、活動の広がり、参加者の見守りスキル、自治体の福祉施策との連携等が十分ではない場合が多く、地域のセーフティネットとして機能するまでには至っていません。
本プロジェクトでは、①優れた見守りスキルの可視化、②地域住民が参加・継続しやすい地域見守り活動の再設計、③見守り活動の福祉施策への組み込み、④見守り支援アプリやICTシステム開発、⑤見守り支援コーディネータの育成を行い、各地の見守り関係者とともに検討及び実践・検証を進め、自治体施策と連携して十分な有効性を発揮できる地域見守り活動の取組モデルを構築し、公助と近助の効果的な連携による安心な地域づくりへの貢献をめざします。

図

研究開発の関与者

  • 千葉工業大学 先進工学部
  • イデア・フロント株式会社
  • 川崎市麻生区
  • 城郷小机地域ケアプラザ
  • 横浜市小机宿根町自治会

東京23区内で一人暮らしをする65歳以上の人の死亡者数の推移

グラフ
出典
内閣府 平成28年版高齢社会白書
グラフの解説
東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成26(2014)年に2891人となっており、孤独死と考えられる事例が多数発生している。

目指す社会の姿

高齢者の独居・核家族化が進行する中でも、近隣の住民が主体となって自治体などの公的機関との連携・協働により行われる高齢者見守り活動の有効性、確実性、持続性を高めることによって、身近な地域において過度の干渉を伴わない「ご近助ネットワーク」の構築を推進します。また、見守り活動の立ち上げ、地域への展開、活動の継続を効果的に行う見守り支援コーディネータを育成することで、高齢者が安心して暮らせる地域社会の形成をめざします。

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