概要

研究開発の成果

川崎市と上智大学が連携協定を結び、公領域と私領域を対象とする6の研究グループが研究開発を進めました。生活課題を持つ人の個人情報を公的機関と地域の支援者が共有することにはハードルがありますが、人々が気軽に集い、交流できる集いの場は、生活課題を持つ人の早期発見や危機介入につながるだけでなく、支援者同士の連携促進に有効であることが具体的にわかりました。そこで、研究者・行政・支援機関が連携して、川崎区にフォーカスを当てた社会実装のためのミーティングを実施し、支援機関同士や潜在的地域資源との連携のモデル構築を進めました。

研究開発のアピールポイント

公的支援の可視化・構造化・効率化

公領域では、川崎市と協働しながら、対人支援業務の可視化、構造化、効率化の必要性、個別支援と地域支援のつながりの促進等の必要性を共有し研究開発を進めました。具体的には、GIS（地理情報システム）による統計情報の可視化プラットフォームと、それを利用した地域特性の可視化のシステムを開発しました。児童虐待事例について現場担当者の経験知に基づく「みまもりロジック」とアセスメントツールを開発しました。精神科救急としてクライシスコールが認知された市民の地域支援のための統一フォーマットを開発しました。

市民意識調査を通じたソーシャル・キャピタルの分析

川崎市の協力を得て、川崎市民に質問紙調査を行い、市内のソーシャル・キャピタル（信頼・互酬性・ネットワーク）を測定しました。個人や地域のソーシャル・キャピタルが、健康・幸福度・外国人に対する寛容等を高めること、水平的ネットワーク（年齢・性別・所属に制約されない場）への参加により健康・幸福度を高めることが明らかになりました。

地域資源の実態把握と潜在的機能の抽出

私領域では、川崎市内の自治会、町内会、社会福祉法人、寺社・教会等の地域の社会資源に関する実態調査を行い、その結果も踏まえて、既存の社会資源が地域住民を包摂する「集いの場」として機能する可能性について社会実験等を行いながら検討しました。また、ケア人材の向上ワークショップ等を実施しました。水平的ネットワークを基盤とした「集いの場」は、援助希求を持つ人の早期発見や危機介入につながるだけでなく、支援者同士の連携促進にも有効であること等が明らかになりました。

成果の活用場面

成果の担い手・受益者の声

目指す社会の姿／今後の課題

川崎市の地域包括ケアシステムは、全市民を対象として、高齢者も障害者も誰もが同じ地域で生き、共に支え合いながら、安心して住み続けることができる地域をつくっていくことを目指しています。そうした社会の実現のためにも、支援者、地域の神社・寺院・教会、自治会・町内会、行政など、地域の支え合いを担う人々の横のつながりを広げることが必要です。
そのためには、信頼関係を前提とするインフォーマルな場を紡ぎ、横のつながりの壁となっている、情報共有の課題を具体的に検討する必要があります。
困難を抱えている人、「助けて」が言えない人に気づけるようなネットワーク（人と人とのつながり）を広げ、安心安全の社会を実現できるよう、今後も研究開発を続けてまいります。

研究開発の関与者

• 東京大学 大学院医学系研究科
• 東京大学 大学院工学系研究科
• 東京大学 大学院人文社会系研究科
• 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
• 大正大学 地域構想研究所
• 川崎市