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  3. 高齢者の安全で自律的な経済活動を見守る社会的ネットワークの構築
写真:小賀野 晶一

小賀野 晶一中央大学
法学部 教授

概要

高齢化社会の進展とともに、高齢者の経済活動についての問題が生じています。意思決定能力の低下を理由に一律に取り引きを制限される、または、判断力の低下につけこまれて詐欺の被害に遭うなどの問題は、新たな仕組みを構築して解決する必要があります。
本プロジェクトでは、高齢者が地域で行う経済活動という「私」空間の情報と、行政や医療福祉といった「公」空間の情報のあるべき関係を明らかにし、自律的な経済活動を保障し、判断力が低下したときには保護を受けながら本人の意思が尊重される仕組みを提案します。具体的には、経済活動における認知症の影響を明らかにし、判断力低下を検知できるシステムを開発します。
さらに、その情報を共有して保護につなげるための法的条件や新しい仕組みを社会実装した場合の経済的波及効果を明らかにすることを目標とし、新しい法制度と政策についての提言を目指します。

図

研究開発の関与者

  • 京都府 京丹後市
  • 認知症の人と家族の会 京都府支部
  • 認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ
  • 京都社会福祉士会
  • 京都府立医科大学大学院 医学研究科
  • 京都府立大学 大学院生命環境科学研究科
  • 名古屋大学 経済学研究科
  • 広島大学 大学院社会科学研究科社会経済システム専攻
  • 京都銀行
  • 三井住友信託銀行
  • 大日本印刷
  • IIJグローバルソリューションズ
  • ベネッセスタイルケア

認知症高齢者、障害のある人等の相談件数の推移

グラフ
出典
内閣府 平成27年度版障害者白書/独立行政法人 国民生活センター提供

※平成27年1月末日までの登録分。「判断不十分者契約」「心身障害者関連」に関する相談についての集計。
グラフの解説

悪質な手口により消費者被害にあったなどとして、全国の消費生活センターや国民生活センターなどに寄せられた認知症高齢者、障害のある人等の相談件数は、平成16年度以降毎年1万件を超えている。

目指す社会の姿

高齢化社会の進展とともに、高齢者の経済活動についての問題が生じています。意思決定能力の低下を理由に一律に取り引きを制限される、または、判断力の低下につけこまれて詐欺の被害に遭うなどの問題は、新たな仕組みを構築して解決する必要があります。
本プロジェクトでは、高齢者の自由な経済活動をはじめ、本人の意思を尊重した生活を保障しながら、必要な時だけ最低限、公的な機関による保護的な介入が行えるような情報共有の仕組みを民間サービスの開発や法制度改革を通して構築し、高齢者がいつまでも自律的かつ安全に経済活動に参加して活躍できる社会の実現を目指します。

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