研究開発成果実装支援プログラム

　近年の科学技術の進歩は著しく、多くの研究開発成果が得られましたが、その多くは私たちの生活や社会に活用されることもなく知の貯蔵庫で眠り続けています。その理由は研究開発成果がはたして人や社会に有効に利用できるのかが確認され、実証されていないことにあるといえましょう。多くの研究機関で得られた研究成果を研究(Research)のみの段階で終わることなく、開発(Development)、実証(Demonstration)、さらには、普及(Diffusion)に至るまで一貫して行う仕組みがなければ、せっかくの研究開発成果は生かされません。
開発の段階で研究が不十分だと分かれば研究にもどり、実証してみてうまくいかなければ研究、開発に戻るという循環が適切に行われてRDDDは完結します。産業のための研究開発では受益者であるそれぞれの企業がRDDDを行い、研究開発成果の取捨選択と商業化が実現しますが、社会のための研究開発ではRDDDをだれが行うのかが明らかではなく、研究開発成果を社会に届ける仕組みが欠落していたのです。この欠落を補うものとして、人や社会が納得できる実証結果が得られる段階までを支援する仕組みが研究開発成果実装支援プログラムです。
研究開発の実施機関は組織として科学技術振興機構からの研究受託が可能であれば民間企業、各種団体、NPO、 大学、研究機関など主体を問いません。支援の対象となるプロジェクトは研究開発段階が終了し社会への適用が期待されるものです。社会のための研究開発では受益者が多岐にまたがるため、関係者間の相互理解と協力が十分に行う組織が整っていることが必要です。
このような要件を満たすプロジェクトを一定期間（1年以上3年以内）支援することにより、研究開発成果の社会への適用の迅速化、研究開発組織の基盤を強化と自立化が図られ、研究開発成果の定着と普及が確実に行われることが期待されます。