法・経済・経営とＡＩ・ロボット技術の対話による将来の社会制度の共創

プロジェクトの概要

人工知能を利用した「新たなサービス」や「社会インフラの変革」に伴う研究に研究対象を拡大することが見込まれる。急速な技術発展が社会へ与える影響を予見し、社会制度の議論を行うには分野横断的で多様な観点からの評価軸の設定が望まれる。しかし日本国内にはAI・ロボット技術が社会に与える影響を体系的に研究した試みはなく、技術発展を見込んだ新しい法律、経済システム、経営戦略といった社会制度作りの準備が十分になされていない。 第3次AIブームが叫ばれる中、技術的失業など技術と社会の接点に生じる新たな問題の一部が注目されている。AI・ロボット技術は汎用性が高く、人間が定めた既存の社会の枠組みやルールが必ずしもAI・ロボット技術の利活用を前提とした社会の枠組みやルールと一致するわけではない。潜在的に多くの問題が内包されている一方で今後起こりうる問題を端的に予測することは困難である。その上で「情報技術と人間のなじみがとれた社会」とは、技術分野と社会制度を設計する分野など多様な分野間との対話によって起こりうると予期されたトラブルやリスクが予め回避され、私たちが望む価値観が反映された社会であると考えられる。

本研究では、AI・ロボット技術分野、社会制度に関わる法、倫理、経済、経営分野の研究者そしてAI・ロボットの利活用を先導する国内企業など、多様なステークホルダーとの対話を通し、未来の技術と社会のあり方を共創することを目的とする。加えて世界の拠点として、最先端のルール、社会基盤の構築に必要な制度を提案することを目指す。

実施者

参画・協力機関