JSTトップ > 研究倫理 > 関連情報(リンク)

[本文]

関連情報(リンク)

政府のガイドライン等

(1)最近の動き

2015年8月
研究費不正 文部科学省が、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について各研究機関に通知しました。
2015年7月
論文不正 文部科学省が、研究活動における不正事案について公表しました。
2015年7月
論文不正 文部科学省が、事務連絡「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「履行状況調査(書面調査)」の提出について(依頼)を各研究機関に通知しました。
2015年7月
論文不正 文部科学省が、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の英訳を公表しました。
2015年7月
論文不正 総合科学技術・イノベーション会議(第10回基本計画専門調査)が「科学技術イノベーションと社会」検討会 中間報告(PDF:79kB)において、研究の公正性に関する資料を公表しました。
2015年6月
論文不正 公正な研究活動の推進に関する有識者会議(第2回)が開催されました。
2015年6月
論文不正 平成27年版科学技術白書において、「公正な研究活動の推進に向けた取組」について特集されています。
2015年6月
論文不正 文部科学省が「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく間接経費措置額の削減割合の基準等についてを公表しました。
2015年6月
論文不正 文部科学省が「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく調査及び措置に関する要項を公表しました。
2015年5月
論文不正 研究費不正 経済産業省が研究不正行為と研究資金の不正使用・受給の防止に関するパンフレット「研究不正を防ぐために」を公表しました。
2015年5月
論文不正 文部科学省が「研究機関における研究倫理教育に関する調査・分析業務の報告書」を公表しました。
2015年4月
論文不正 CITI JAPANプロジェクトが受講者・成績管理者アンケート(平成26年度版)の結果を公表しました
2015年3月
論文不正 日本学術会議 科学研究における健全性の向上に関する検討委員会・研究健全性問題検討分科会が、文科省からの審議依頼に対する回答(PDF:952kB)を公表しました。
2015年1月
論文不正 厚生労働省が「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成27年1月16日)を公表しました。
2015年1月
論文不正 研究費不正 経済産業省が所管する研究資金に係る研究活動の不正行為及び公的研究費の不正な使用等に関する指針の改訂について公表しました(平成27年1月15日)。
2014年12月
論文不正 日本学術会議、一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立大学団体連合会が「科学研究の健全性向上のための共同声明」(平成26年12月11日)(PDF:149kB)を公表しました。
2014年11月
研究費不正 文部科学省が研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備等の実施状況について(分析結果報告)(平成26年11月)」を公表しました。
2014年10月
論文不正 日本学術会議 科学研究における健全性の向上に関する検討委員会・研究健全性問題検討分科会が文科省からの審議依頼に対する回答案(PDF:1.44MB)を公表しました。
2014年09月
論文不正 総合科学技術・イノベーション会議が研究不正行為への実効性ある対応に向けて(PDF:395KB)を公表しました。
2014年08月
論文不正 文部科学省が研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを新たに定めました。
2014年08月
研究費不正 文部科学省が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)における間接経費措置額の削減について」を公表しました。
2014年08月
研究費不正 文部科学省が「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に係るコンプライアンス教育用コンテンツを公表しました。
2014年07月
論文不正 文部科学省が「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)を実施しました。(平成26年8月1日まで)
2014年05月
研究費不正 内閣府が競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針の改正(PDF:194KB)を公表しました。
2014年02月
研究費不正 文部科学省が研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)の改正(PDF:971KB)を公表しました。
2014年01月
研究費不正 文部科学省が2013年12月13日から2014年1月14日にかけて実施した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果が公表されています。
(結果の概要(PDF:179KB)/全体(PDF:317KB))
2013年12月
研究費不正 文部科学省が、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備の実施状況について(分析結果報告)を公表しました。
2013年12月
論文不正 研究費不正 日本学術会議が2013年7月の会長談話(PDF:110KB)に続き、提言を公表しました
「研究活動における不正の防止策と事後措置―科学の健全性向上のために―」(PDF:487KB)
「臨床研究にかかる利益相反(COI)マネージメントの意義と透明性確保について」(PDF:662KB)
2013年11月
論文不正 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議の設置について
2013年09月
論文不正 福井文部科学副大臣を座長とする「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」が中間取りまとめを公表しました

(2)リンク

関係機関

(1)公的研究資金配分機関の研究倫理サイト

  公的研究資金配分機関の研究倫理や不正防止に関するリンク集です。

その他

(1)月刊誌「情報管理」の記事の紹介

  JSTは月刊誌「情報管理」(創刊1958年)を発行しています。出版倫理の観点から記事が掲載されております。

(2)JST研究倫理アドバイザー札野順金沢工業大学教授の講演

  平成26年度第6回 理事長記者説明会(平成26年10月23日)における講演