最終更新日:2014年12月15日

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日本学術会議の共同声明を受けて

 昨今の研究不正事案は研究者コミュニティの信頼性を大きく揺るがす事態となっています。かかる事態に日本学術会議を中心とした科学者コミュニティが、このたび共同声明を発表し、研究活動の健全性の向上のために活動することは、研究費の配分機関としても心強いことと考えます。
 科学技術振興機構としては所管する競争的資金等により行われる研究活動に参画するすべての研究者等に研究倫理教育を実施しているところでありますが、今後とも日本学術会議を中心とした研究コミュニティとともに不正防止対策について全力で取り組んで参る所存です。
 


平成26年12月15日
科学技術振興機構 理事長 中村道治


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