平成30年3月19日（月）、20日（火）、「日米デジタルイノベーションハブワークショップ」が、筑波大学東京キャンパスにおいて、科学技術振興機構 (JST)、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)の主催にて、共催：東北大学、筑波大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、大阪大学、広島大学、九州大学、後援：総務省、外務省、文部科学省、経済産業省により開催されました。

本ワークショップでは、「日米の大学や研究機関がデータ科学、AI、サイバーセキュリティ等デジタル分野における共同研究の実施やデジタル時代に必要とされる教育プログラムの開発において、国際協力を推進するためのプラットフォーム（ハブ）構築を目指すこと」、「デジタルをキーワードに両国研究機関の協力関係の強化を推進すること」を目的として、デジタル分野の研究開発、教育に力を入れている日米大学関係者を中心とした各界関係者の参画により、熱心な議論が展開されました。

3月19日（月）の大学関係者間（日本8大学：東北大学、筑波大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、大阪大学、広島大学、九州大学、米国8大学：Ohio State University、Case Western Reserve University、University of Maryland， Baltimore County、Washington University in St. Louis、North Carolina State University、Arizona State University、John Hopkins University、University of Delaware（順不同））による議論の結果、より多様な研究協力推進に資するものとして、日米デジタルイノベーションプラットフォーム（ハブ）の形成について合意され、今後は、筑波大学、Arizona State Universityが幹事校として中心となり、どの分野での日米協力が効果的かを知るための技術分野マッピングの作成、団体としていかに産業界やファンディング機関にも訴求していくかの検討等を進めつつ、2018年夏頃を目処にワシントンD.C.にてフォローアップ会合を開催し、持続的な活動を進めることとなりました。

3月20日（火）は、デジタル分野に関心の高い一般参加者を含む約200名が参加する公開形式のワークショップにて、福田康夫元首相、Michael Chertoff元米国国土安全保障省長官やJoe Young米国大使館首席公使による特別講演、加藤宣明デンソー会長からのビデオ講演、外務省、経済産業省、理化学研究所、情報通信研究機構、産業技術総合研究所、OECDからのデジタル分野における内外の政策や研究動向についての基調講演が行われ、本分野における日米間はもとよりグローバルな協力の重要性が強調されました。
また、大学関係者に加え米国国立科学財団（NSF）等各界有識者パネリスト参加による「AIとデータアナリシス分野での産学連携」、「AIとサイバートラスト」、「デジタル時代の教育」をテーマとした3つの分科会では、デジタル分野における研究開発や人材教育の重要性について議論、確認されました。