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「復興ニッポン!産学官連携ネットワークの果たすべき役割」をテーマに「地域大学サミット2011」を開催
−2011年06月27日(月) ヤクルトホール−

JSTは、地域におけるイノベーション創出のために地域大学のあり方を考える会「地域大学サミット」を2008年にスタート。3回目を迎える今回は、全国の大学や産学官の関係者321名を集め、6月27日新橋 ヤクルトホールで開催し、東日本大震災からの復興に向けて、地域大学が中心となり産学官連携ネットワークによって何をなすべきかを議論しました。

サミットは、JST北澤宏一理事長の主催者挨拶に始まり、文部科学省科学技術・学術政策局の合田隆史局長、東北経済連合会の松澤伸介副会長の来賓挨拶、つづく総合科学技術会議の奥村直樹議員による基調講演「復興・再生並びに災害からの安全性向上に向けた科学技術政策」、東北大学の井上明久総長による特別講演「被災大学の現場から−知の復興と地域の復興−」では、復興に向けたこれからの科学技術施策の展望、そして大学・地域の復興状況が紹介されました。

パネルディスカッションでは「復興ニッポン!産学官連携ネットワークの果たすべき役割」をテーマとして、関西学院大学 井上琢智学長、岩手大学 岩渕明副学長、福島県ハイテクプラザ 黒澤茂所長、東経連ビジネスセンター 西山英作副センター長、茨城大学 三村信男学長特別補佐らパネリストが、熱のこもった議論を展開。「大学の研究者は論文になりにくくても、生活課題に研究の視点を置くべきだ」、「復興とは、大学と企業が組んで付加価値の高いものをつくり、産学連携でイノベーションを起こして新しい市場を開拓することだ」など積極的な意見が交わされました。モデレータを務めたNHK 室山哲也解説主幹が「短期・中期・長期でやることがものすごくあって、しかも複雑だ」と本テーマの大きさ、根深さをまとめました。

最後にJSTの小原満穂理事が「大学が元気にならなければ復興は難しい」と締めくくりました。また会場ロビーには被災した大学・研究機関から提供された写真が展示され、被災状況の深刻さが来場者の関心を集めました。