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目的

本プログラムは、地域に集積する産・学・官・金(金融機関)のプレイヤーが共同で5年後、10年後からその先に実現される地域の姿と社会的価値を「ビジョン」として掲げ、国内外の異分野融合による最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的かつ統合的に展開するための複合型イノベーション推進基盤としてのリサーチコンプレックスを成長・発展させ、地方創生にも資することを目的とします。

また、リサーチコンプレックス内で活動するプレイヤー間のインタラクションを活性化させ、世界の注目を集める研究・事業の創出、人材の輩出が一体的に実施できるように自立的かつ連続的に成長・発展するメカニズムの構築を目指します。

支援概要

支援規模: 拠点あたり5~7億円程度/年度

(支援拠点には、支援金額と同程度の「地域負担」の支出を求めます。)

期間: 5年度

(平成27年度は支援開始が平成27年12月1日、終了は平成28年3月31日とします。
平成28年度以降は、国の事業年度に準じ支援開始が4月1日、終了は3月31日とします。)

支援内容: リサーチコンプレックスのビジョンを実現するための以下の活動を支援します。

1) 異分野融合共同研究開発
2) 事業化支援
3) 最先端研究設備の共同利用
4) 人材育成・共同カリキュラム
5) リサーチコンプレックスの推進体制強化

【事業ツールのイメージ図】

画像:支援のしくみ

実施体制

本プログラムは以下図に示した体制に沿って実施されます。

【リサーチコンプレックスプログラム実施体制図】

画像:事業概要図

拠点では中核機関による運営の下、研究開発、事業化、研究設備の共同利用、人材育成等を行う機関(以下、参画機関という。)とともに事業を実施します。

<支援体制>

本プログラムの実施にあたり、JSTはプログラムを統括するプログラムディレクター(PD)、プログラムを管理・評価するためのプログラムオフィサー(PO)を設置します。

POは、研究開発、事業化、人材育成、運営管理等に関するアドバイザーとともにアドバイザリーボードを構成します。各拠点から提案された計画の承認、計画変更の審議、進捗状況の確認、予算配分の調整と承認等はPOがアドバイザー等の協力を得て行います。また、専門委員は、アドバイザリーボードとの連携の下、事業運営に対する助言を行います。

また、JSTは、各拠点に戦略ディレクター(SD)を配置し、所期の目的が達成されるように進捗状況等について必要な管理を行うとともに、事業推進上必要な指導・助言を行います。

<拠点体制>

1) 中核機関
中核機関は、本プログラムにおけるリサーチコンプレックスの成長 ・発展を推進する中心的な役割を果たし、都道府県又は政令指定都市とともにビジョンを策定します。また、2)に記載するリサーチコンプレックス協議会とともに定める経営方針に基づき、ビジョン実現のための計画を策定し、実施するとともに、地域負担のとりまとめ、マネジメント体制の強化等を通じてリサーチコンプレックスを運営し、参画する各機関の全体調整を実施する事務局機能を有した機関です。
2) リサーチコンプレックス協議会
リサーチコンプレックスは、都道府県又は政令指定都市、中核機関およびリサーチコンプレックスの成長・発展に主体的に取り組む機関(企業、大学、金融機関等)を構成員とするリサーチコンプレックス協議会を設置します。リサーチコンプレックス協議会は、リサーチコンプレックスの成長・発展に向けた経営方針の決定を行うとともに、中核機関が作成する拠点計画、地域負担のとりまとめについて承認を行います。必要に応じてリサーチコンプレックス協議会に外部有識者を加えることも可能です。
3) 参画機関
参画機関は、中核機関と委託研究開発契約又は共同研究開発契約を締結し、中核機関の運営の下、異分野融合共同研究開発、事業化支援、最先端研究設備の共同利用、人材育成・共同カリキュラム等を行う機関です。参画機関は大学等または企業等であることを要件とします。