本事業は、「科学技術創造立国」を目指し、明日の科学技術につながる知的資産の形成を図るため、大学や国立試験研究機関等に所属する研究者が、その研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ、基礎研究を推進するものである。
| (1) | 国が定めた戦略目標のもとに、事業団が研究領域を設定する。 |
| (2) | 各研究領域ごとに、大学、国立試験研究機関などの研究代表者（研究チームの代表）から研究課題を募集する。研究チームは、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究者のみならず、外部の研究機関や企業の研究者等が参加する多様な人材で構成されていることを想定している。 |
| (3) | 事業団は、各研究領域ごとに研究統括を置き、研究代表者と研究課題の選定は、研究統括が選考アドバイザーの協力等を得て行った選考結果を受け、事業団が行う。 |
| (4) | 事業団は研究代表者の所属する研究機関等と共同研究契約または委託研究契約を締結し、5年を限度として研究を推進する。 |
| (5) | 研究代表者の要請にもとづき、若手研究者（ポスドク等）、外国人研究者、研究補助者等を事業団が雇用して研究チームに派遣することが可能である。 |
| (6) | 研究実施場所は、主に研究代表者や研究チームの研究者が所属する研究機関とする。研究の遂行上必要と認められる場合には、事業団が必要最小限の範囲内で研究実施場所を別途確保する。 |
| (7) | 1課題当たりの研究費は、年間平均5千万円程度から2億円程度（研究期間が5年間の場合、総額で2億円程度から10億円程度）を想定しているが、研究の内容、実施体制、進捗状況等によって変動することとなる。年度毎の研究費は,事業団が研究統括、研究代表者と相談した上、研究内容、研究実施体制、研究進捗状況を考慮して毎年度毎に額を決定する。研究費には、設備費、材料費、雇用する研究者等の給与、旅費、ワークショップやシンポジウム等の開催費等が含まれる。 |
| (8) | 研究成果は、国内外の学会や事業団が毎年主催するワークショップ、シンポジウム等で積極的に発表する。研究の実施により生じる知的所有権などについては、原則として研究機関と事業団の共有とする。 |
This page updated on March 26, 1999
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