アジア・太平洋地域諸国との国際共同研究について


 事業団では平成元年以来、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究に係わる国際共同研究事業を推進してきているが、国際的な研究交流の一層の拡充を図るため、平成9年度から同事業に別枠を設け、新たにアジア・太平洋地域諸国との国際共同研究を発足させることとなった。本業務の概要は以下の通りである。

1.
事業団及びアジア太平洋諸国の研究機関(以下「相手国研究機関」)の間で、相手国を研究拠点として、一方的な援助タイプの研究協力でなく、相互互恵の国際共同研究を推進する。
2.
研究主題は、相手国の資源、自然環境、社会環境に着目した研究等、相手国において研究を推進した方が効率的な研究を実施する。
3.
研究実施の形態は、日本側は事業団が産官学の研究者からなる研究グループを編成し、相手国研究機関に長期滞在(一部短期派遣を含む)して、相手国研究機関の研究者と共同して研究を実施する。
4.
研究期間は、原則として5年間とする。
5.
日本側の予算規模は、5年間で約7億円を限度とし、相互負担の原則に基づき相手国研究機関にも相応の負担を求めることとする。
6.
研究成果は、事業団と相手国研究機関との共有を原則とする。


This page updated on April 20, 1998

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