平成15年7月17日 埼玉県川口市本町4-1-8 科学技術振興事業団 電話048(226)5606(総務部広報室) URL http://www.jst.go.jp |
科学技術振興事業団(理事長 沖村 憲樹)は、平成15年度における研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)の新規採択課題5件を別紙1のとおり決定いたしました。 このプログラムは、大学、国公立研究機関などで生まれた研究成果のうち実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて、その特許に関する周辺特許などの知的財産権の権利化を図るものです。このことにより事業団の技術移転諸制度を活用した新技術の育成や実用化開発につながることを期待しています。 今年度の募集では102件の応募があり(別紙2)、成果育成プログラムA(権利化試験)評価委員会(別紙3 委員長 川田裕郎 元工業技術院長)において、研究成果の独創性、権利化の必要性、試験計画の妥当性、波及効果、新産業創出の可能性を評価項目(別紙4)として、書類審査及び面接審査(事前評価)を実施し、最終的に5件の試験課題を採択しました。 今後、契約などの条件が整い次第、試験を開始する予定です。 | ||||||
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なお、本件に関するお問い合わせは、技術展開部 成果活用促進課 安藤または原口までご連絡下さい(電話 03-5214-8477)。 |