科学技術振興事業団報 第330号
平成15年6月27日
埼玉県川口市本町4−1−8
科学技術振興事業団
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL:http://www.jst.go.jp/

平成15年度
教育用IT環境を利用した科学技術・理科教育のための
デジタル教材活用共同研究機関決定について


 科学技術振興事業団(理事長 沖村憲樹)は、平成13年度より、大学等の研究機関において研究開発された最先端の科学技術を活用した、先進的な科学技術・理科教育用デジタル教材(デジタルコンテンツを活用した教材)を開発し、全国の小・中学校、高等学校に提供する「科学技術学習支援事業」を実施しています。本事業は、文部科学省が進めている「科学技術・理科大好きプラン」の一環として行われており、我が国の科学技術・理科教育の充実を図るものです。
 デジタル教材及びデジタル教材提供システム(以下:理科ねっとわーく)を授業で活用することにより、普及促進を図るための有効な手法を研究することを目的として、共同研究の計画及びその共同研究公募機関の公募を行いました。
 この共同研究は、今後の学校教育の情報化に効果のある活動を支援するとともに、新しい教育手法、情報技術の活用の実現を目指すことにより、「ミレニアムプロジェクト」の中の『教育の情報化』にも資するものであると考えております。

1. 共同研究の公募の結果、下記の6機関が決定いたしましたのでお知らせいたします。
 共同研究の公募の結果、14機関の応募をいただきました。
 選定においては、事業の主旨に沿っているか等の点を中心に学識経験者からなる委員会にて審議した結果、推薦を行っていただき、JSTで決定しました。
 平成14年度より共同研究を行っている小松市と併せて、共同研究機関は合計で7機関となります。
1.北海道立理科教育センター
2.千葉県総合教育センター
3.慶應義塾一貫校理科グループ
4.八尾市教育委員会 教育相談所
5.兵庫県立教育研修所
6.徳島理科教育ネットワーク


2.共同研究内容について
 今後は、6機関と連携を行い、理科ねっとわーくを介して、デジタル教材を活用し、普及のための様々な実践研究を行っていく予定です。また、本研究は平成17年までの3カ年とします。

 研究内容につきましては、下記の5項目を行います。(平成15年度公募要領より抜粋)

(1)デジタル教材を活用した授業に関すること
 カリキュラムの中で行う授業においてデジタル教材の利用シーンを想定して、どのように活用することが有効であるか、使わない授業と比較したときの生徒の理解・興味・関心等が変わるか。また、長い期間(半年〜1年間)の中でどのような生徒の理解・興味・関心等が変わるか等実践事例を通じたデジタル教材の活用事例を提示し、有効な活用方法について研究を行う。

(2)デジタル教材の活用に資する教員研修に関すること
 デジタル教材の活用実践を目的とした研修の研究を行い、どのような研修を行うことによって教員が有効にデジタル教材を活用できるようになるか等研修内容の研究を行う。

(3)デジタル教材及び理科ねっとわーくについて評価を行うこと
 実践事例を通じて、デジタル教材の改良点、望ましいデジタル教材のリストアップや理科ねっとわーくの操作性について問題点等の評価研究を行う。

(4)その他デジタル教材活用に資すること  科学技術振興事業団(以下、JST)のデジタル教材は、編集加工等の二次利用が可能なように著作権処理をしてありますが、現場の教員が望む現実的な著作権処理の範囲、デジタル教材に付随するティーチャーズガイドやワークシートの現場に則した改良やデジタル教材を活用した授業案の作成等の研究を行う。

(5)「理科ねっとわーく」のメインサーバと地域サーバの運用に関すること。
 JSTが開発したデジタル教材が2005年度に向けてスムーズに動作するためのシステム環境のスペックの研究、コスト軽減方法や地域サーバのあり方等提供手法に関する研究を行う。

<問い合わせ先>
 科学技術理解増進部
 科学技術学習支援第一課 鈴木、山口
 TEL:03−5214−8416
 FAX:03−5214−8430


This page updated on June 27, 2003

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