科学技術振興事業団報 第316号
平成15年5月8日
埼玉県川口市本町4−1−8
科学技術振興事業団
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL http://www.jst.go.jp/

新産業創出等のための人材育成プログラム(研修)の実施

 科学技術振興事業団(理事長 沖村憲樹)は、大学等における技術移転業務を支援・サポートする人材(目利き人材)の専門能力の向上、目利き人材のネットワーク構築等を目的とした人材育成プログラム(研修)を実施し、産学官連携を促進する人材の養成・確保をはかる。
 (科学技術振興事業団では、平成15年度より技術移転支援センター業務を手がけている。人材育成プログラムは、大学・TLOを対象とする特許出願支援、技術移転総合相談とともに、同センターの業務の一つとして実施するものである。)

1.プログラムの対象者

 大学地域共同研究センター、TLO、自治体(公設試)等で技術移転業務を行っている人材が対象。

2.プログラムの目的

(1) 技術移転に必要な基礎知識(技術予測と評価、マーケティング等)及び、個別の実例による応用知識の修得。
(2) 技術移転の成功事例の検証及びフィードバックによる実践的な専門能力のスキルアップ。
(3) 研究成果の社会還元を推進する人的ネットワークの構築。

3.プログラムの内容

(1)研修の実施
研修は、以下の6課程から構成される。
1 ) 国の支援制度(技術移転・技術開発に関わる我が国の支援制度等)
2 ) 技術予測と評価(技術予測手法、技術評価手法等)
3 ) マーケティング(新製品・新事業企画および探索法、ビジネスプランの策定等)
4 ) 知的財産権(知的財産権概要、知的財産戦略大綱等)
5 ) ライセンシング(ライセンシングの基礎および実務、国際ライセンシング等)
6 ) ベンチャー起業(ベンチャービジネスの起こし方、ベンチャーファイナンス、財務諸表の読み方等)
 研修は、上記6課程について各々、講義、事例研究・討論等からなり、講師には大学、企業等におけるそれぞれの分野の専門家があたる。
 平成15年度上期では、2 )技術予測と評価および 3 )マーケティングの2つの課程について研修を行う(6月頃から実施予定)。1課程は、一泊二日。各課程の対象者は、各々30名程度を予定。(平成15年度下期では、1 )国の支援制度、4 )知的財産権、5 )ライセンシングおよび6 )ベンチャー起業についても研修を行う予定。)
(2)国内の技術移転機関等への調査等

4.研修会場(予定)

東京都台東区上野2−11−18
ホテルパークサイド

5.費用

研修費および使用教材費は無料。研修会場までの交通費および宿泊費は自己負担。

6.研修の申込み先および詳しい研修内容の問い合わせ先

〒110-0008東京都台東区池之端1−1−15
 財団法人 全日本地域研究交流協会 事業部(担当 中崎)
  電話03-3831-5911 FAX03-3831-7702

(注)本発表についてのお問い合わせは、科学技術振興事業団技術展開部技術展開課 吉本までご連絡下さい。 電話 03 - 5214 - 7515


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