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平成１０年１０月に着手した事業団の機関評価は、本報告で所期の５年を周期とした評価全体を終了した。５年間の評価活動を通して、事業団が広範多岐にわたる事業を的確に実施し、大きな成果をあげて我が国の科学技術振興のために重要な役割を果たしていることが確認できた。また、今後の事業運営について、各事業毎に具体的な提言を行うとともに、事業全体については、情況の変化に迅速、柔軟に対応しつつ我が国の科学技術システムの変革を先導する事業に率先して取り組むべきであるという点を中心とした提言を取りまとめた。 現在我が国が直面する多くの課題を解決し、明るい未来を切り拓いていくためには、科学技術の振興が極めて重要である。我が国の科学技術振興施策の中核的実施機関としての事業団に対する期待も今後一層高まって行くと考えられる。事業団及び独立行政法人科学技術振興機構がこの期待に応え、本報告書の趣旨を活かして今後事業をより一層有効に展開していくことを期待する。 また、独立行政法人化により、運営面でより多くの自由度が確保される一方、効率的な運営が問われることとなる。独立行政法人化を積極的に良い機会と捉え、理事長以下のリーダーシップのもとに、業務の一層の効率化に努力されることも期待する。 最後に、本報告書の作成に当たって、理事長はじめ関係役職員に、評価のための資料の準備などの協力を頂いたことに対し、総合評価委員会として感謝する。 |