(参考)

戦略的創造研究推進事業継続研究について

1.趣旨
 戦略的創造研究推進事業では、社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた戦略目標の達成に向けた基礎研究を推進している。この事業は、第2期科学技術基本計画や総合科学技術会議の推進戦略など、新しい時代の要請に応え、平成14年度から開始したもので、これまでの戦略的基礎研究推進事業、若手個人研究推進事業等の基礎的研究推進事業の特徴を最大限に生かして再編成したものである。
 この事業を推進する中で、旧基礎的研究発展推進事業の機能を受け継ぎ、優れた成果が期待され、かつ発展の見込まれる研究開発課題については、研究開発期間の終了前に、引き続き新たな研究開発期間を設定するための評価を行い、当初の研究開発期間を越えて切れ目なく研究開発を継続することができることとしている。

2.対象となる研究
 戦略的創造研究推進事業(旧戦略的基礎研究推進事業および旧若手個人研究推進事業)、創造科学技術推進事業、国際共同研究事業、計算科学技術活用型特定研究開発推進事業で得られた研究成果のうち、平成15年度終了予定の課題であり、継続して実施することにより科学技術上、今後の発展の鍵となる大きな成果へと発展が期待されるもの、または将来実用化が見込まれる研究成果へと発展が期待されるもの。

3.研究テーマ選考の主な視点
(1)研究目標の妥当性
 これまでに得られた研究成果を基に、発展実施を通して目指す研究目標の水準、並びにその研究目標を実現しようとする研究者の期待の妥当性。

(2)研究の重要性
 1) 科学技術に対するインパクト
今後の科学技術の鍵となる新しい分野の確立・発展が期待されること、または、科学技術の発展・展開に対して革新的なインパクトを与えることが期待され、人類の将来に対する貢献があり得ること。
 2) 社会への貢献の可能性(社会経済的効果)
直接的または間接的に、新技術・新産業の創出等の効果が期待されること。

(3)研究計画の妥当性
 研究構想や実施計画・研究実施体制のメンバー構成・分担内容が妥当であること。

4.研究費、研究期間
・研究テーマの研究費は、各出身事業の予算規模以内。
・研究期間は、2~5年。

5.研究費の対象
 設備借料費、設備費、委嘱費、材料費、人件費、旅費等。

6.その他
(1) 事業団雇用研究者
研究には、研究費の範囲内で、事業団が雇用した研究者等を加えることが可能。
(2) 研究実施場所
原則として、大学や国研等の既存の研究場所や事業団が賃借し既に整備した研究場所。
(3) 研究成果
研究成果については、極力工業所有権等の確保に務めることとし、その帰属は原則として研究者の所属機関とする。


7.新技術審議会基礎研究部会員
  井上 祥平 東京理科大学 教授
岩渕 雅樹(独)農業生物資源研究所 理事長
大泊 巌早稲田大学 教授
小柳 義夫東京大学大学院 教授
郷 通子名古屋大学大学院 教授
古賀 憲司奈良先端科学技術大学院大学 教授
榊 佳之東京大学医科学研究所 教授
鈴木 紘一(財)東京都老人総合研究所 所長
竹内 伸東京理科大学 教授
中西 準子(独)産業技術総合研究所 所長
森 健一東芝テック株式会社 代表取締役社長
柳田 博明名古屋工業大学 学長
吉村 進(財)地球環境産業技術研究機構 参与

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This page updated on March 18, 2003

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