科学技術振興事業団報 第297号
平成15年3月6日
埼玉県川口市本町4-1-8
科学技術振興事業団
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL http://www.jst.go.jp/

プレベンチャー事業における
平成11年度採択課題の事後評価について

 科学技術振興事業団(理事長 沖村憲樹)では、平成11年度より大学等の研究成果をベンチャービジネスにつなげていくための起業化に向けた研究開発を行う新規事業志向型研究開発成果展開事業(平成14年度より研究成果最適移転事業 成果育成プログラムC(プレベンチャー事業)に継承)を実施してきました。この度、平成11年度採択10課題の研究開発が終了し、「研究成果最適移転事業成果育成プログラムC(プレベンチャー)の課題評価の方法等に関する達」に基づき事後評価を実施しましたので、報告いたします。
 本事業における評価のポイントは起業化に結びつく研究成果ですが、研究開発チームはじめ関係者の努力により、この10課題からは、世界的にも評価される開発成果が生み出され、結果として9社が起業という成果が得られました。
 課題毎の事後評価は「平成11年度採択課題事後評価報告書」に記載のとおりですが、当事業団としては、この本事業での経験を生かし、今後とも大学発ベンチャーの各種支援を一層強化して、新産業・雇用創出に貢献していく所存であります。

1.対象課題(別紙1参照
 平成11年度採択10課題(研究開発実施期間 平成11年10月〜平成14年3月)。

2.事後評価の進め方
 研究開発期間終了後、研究開発チームが作成した終了報告書、起業化計画書等を用い、平成14年10月23日開催の評価委員会で、面接による聞き取り調査を行い、事後評価をとりまとめた。

3.評価委員
 別紙2参照

4.評価報告書の概要
 本事業は、経済活性化のため研究開発型の大学発ベンチャーを生み出すためにはじめて本格的に開始された事業である。大学の研究者等からの応募システム、課題の選考方法、その後のフォローアップなどについて関係者全員が、大学発の本格的ベンチャーを作るという強い意欲のもとで本事業を推進した。その結果、10課題から9社が起業という成果に現れている。
 応募システムについては、研究者(研究開発責任者)一人だけの応募ではなく、起業化責任者とのペアでの応募が、ユニークで起業化の目途がたつ研究開発成果に結びついた。特に、研究開発責任者と起業化責任者を中心としたチームメンバーがそれぞれ実用化開発に励み、昨今の厳しい経済環境の中でも、おのおの自らリスクを負って挑戦するアントレプレナーシップ(起業家精神)を大いに発揮して、起業化されたことは、本事業がその目的を十分に果たすとともに、これから大学発ベンチャーの起業を目指す研究者等の手本になる。
 今後、これらのチームのノウハウも生かしながら、本事業をますます充実させるとともに、さらに、優れた研究開発課題が応募されるよう、この成果と募集について大いに宣伝すべきである。
 最後に、できたばかりの大学発ベンチャーの経営基盤は極めて弱いものであり、順調な発展のため、関係方面からの支援が望まれる。

5.参考資料
「研究成果最適移転事業成果育成プログラムC(プレベンチャー)の課題評価の方法等に関する達」

6.参考(別紙3企業一覧参照)
1) 本10課題の3年間の総研究開発費
 合計 約27億円(課題別 約205百万円〜約308百万円)
2) 起業した会社の資本金
 合計 約315百万円(会社別 3百万円〜187.5百万円)
3) 起業した会社の売上見込み(各社の自己予想)
 初年度売上予想額の合計 約3億円
 次年度売上予想額の合計 約10億円
4) 起業した会社の雇用人数(各社の自己予想)
 初年度 約60名

平成11年度採択課題事後評価報告書
別紙1:平成11年度採択課題一覧
別紙2:評価委員
別紙3:企業一覧

なお、本件についての問い合わせは、企業化開発事業本部 技術展開部 新規事業創出室
(電話03−5214−0016) 服部又は金子までご連絡下さい。


This page updated on March 6, 2003

Copyright©2003 Japan Science and Technology Corporation.