科学技術振興事業団報 第288号
平成15年1月9日
埼玉県川口市本町4-1-8
科学技術振興事業団
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL http://www.jst.go.jp

平成15年度「研究成果最適移転事業」における
成果育成プログラムの課題募集について

 科学技術振興事業団(理事長 沖村憲樹)は、平成15年度「研究成果最適移転事業」における成果育成プログラムの課題を平成15年1月10日から募集を開始します。
 事業団は、大学や国公立研究機関などの優れた研究成果(新技術)を企業などに技術移転して実用化し、社会経済や科学技術の発展、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
 大学、国公立研究機関等の研究成果や事業団の基礎的研究事業等の研究成果について、「研究成果最適移転事業」では、技術移転プランナー(目利き)の長年の経験と知識を活用しながら、研究成果の権利化支援や課題の特質に応じた最適な育成プログラムを実施し、実施許諾などにより実用化の促進を図ります。

 「研究成果最適移転事業」における公募型の成果育成プログラムは、次の3つのプログラムから構成されており、今回はこれら3プログラムについて募集を行うものです。
(1) プログラムA(略称:権利化試験)
(2) プログラムB(略称:独創モデル化)
(3) プログラムC(略称:プレベンチャー)
 これら3つのプログラムから1つを選んで応募して下さい。

 なお、本募集は、平成14年度補正予算及び平成15年度政府予算の成立を前提としております。

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I.各育成プログラム(公募型)のまとめ

  プログラムA
(権利化試験)
プログラムB
(独創モデル化)
プログラムC
(プレベンチャー)








趣旨 周辺特許の戦略的取得

大学、国公立試験研究機関、事業団等の研究成果のうち基本的特許が出願されている課題について、実用技術の展開に向けて必要な試験を実施し、周辺特許の取得・権利化を図る
新技術コンセプトのモデル化

中堅・中小企業の新技術コンセプトを、事業団、企業、大学・国公立試験研究機関等が共同して、試作品として具体的な形とすることや実用化に向けて必要な可能性試験・実証試験等(モデル化)により育成する
ベンチャー創出に向けた技術開発

大学、国公立試験研究機関等の研究成果に基づき、起業による実用化につながる研究開発(起業化に必要な調査を含む)を行う
主な
応募
条件
基本的特許(幅広い用途が期待できる等多岐に亘る展開が予想され、事業団が第三者に実施許諾可能な特許)が有ること 研究開発型中堅・中小企業(資本金10億円以下)。基となる特許(大学等の研究成果)が有り、事業団が実施許諾可能であること 研究開発責任者と起業化責任者による共同応募。基となる特許(大学等の研究成果)が有ること
研究
体制
基本的特許の発明者を研究リーダーとして若手研究員、企業技術者等で試験チームを編成。事業団が研究員等を雇用し、大学へ派遣 企業が研究者の協力を得て実施 提案者を核とする研究開発チームを事業団に編成。研究開発チーム支援のための研究開発事務所を設置
研究開発費 2〜3千万円程度/年
(総額4〜6千万円程度)
2〜3千万円程度/年 5〜8千万円程度/年
(総額1.5〜2.4億円程度)
採択予定
課題数
5課題程度 60課題程度 10課題程度
実施期間 2年を限度 原則1年 3年を限度
事業団の評価により継続または中止する
実施場所 研究者の所属機関
(大学・企業等)
企業
(必要に応じて研究機関が参画)
研究開発責任者の所属機関、レンタルラボ等
選考方法 学識経験者等からなる外部評価委員会の選考に基づいて選定
支援体制 技術移転プランナー等による各種支援

II.募集締切
(1) プログラムA(略称:権利化試験): 平成15年3月10日
(2) プログラムB(略称:独創モデル化): 平成15年2月14日
(3) プログラムC(略称:プレベンチャー): 平成15年3月10日
(以上、消印有効)

III.募集説明会の予定

開催地 日   時 場     所
東京 平成15年1月23日(木)
プログラムB:10:00〜12:00
プログラムA:13:00〜14:00
プログラムC:14:00〜16:00
東京都千代田区四番町5−3
サイエンスプラザB1大ホール

<説明会参加申込先>
(財)全日本地域研究交流協会 企画課
 〒110-0008 東京都台東区池之端1-1-15
 Tel 03-3831-5911  Fax 03-3831-7702

北海道 平成15年1月28日(火)
プログラムC:10:00〜 12:00
プログラムA:13:00〜 14:00
プログラムB:14:00〜 16:00
北海道札幌市北区北19条西11丁目
科学技術振興事業団 研究成果活用プラザ北海道

<説明会参加申込先>
(財)全日本地域研究交流協会 企画課
 〒110-0008 東京都台東区池之端1-1-15
 Tel 03-3831-5911  Fax 03-3831-7702

大阪 平成15年1月31日(金)
プログラムB:10:00〜12:00
プログラムA:13:00〜14:00
プログラムC:14:00〜16:00
大阪府大阪市西区靱本町1-8-4
(財)大阪科学技術センター 4F 401号室

<説明会参加申込先>
(財)大阪科学技術センター 技術・情報振興部
研究開発促進支援グループ
 〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4
 Tel 06-6443-5322  Fax 06-6443-5319

宮城 平成15年1月31日(金)
プログラムB:10:00〜 12:00
プログラムA:13:00〜 14:00
プログラムC:14:00〜 16:00
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-12
ホテルJALシティ仙台

<説明会参加申込先>
(財)全日本地域研究交流協会 企画課
 〒110-0008 東京都台東区池之端1-1-15
 Tel 03-3831-5911  Fax 03-3831-7702

福岡 平成15年2月3日(月)
プログラムC:10:00〜12:00
プログラムA:13:00〜14:00
プログラムB:14:00〜16:00
福岡県福岡市早良区百道浜3-8-34
科学技術振興事業団 研究成果活用プラザ福岡

<説明会参加申込先>
(財)大阪科学技術センター 技術・情報振興部
研究開発促進支援グループ
 〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4
 Tel 06-6443-5322  Fax 06-6443-5319

広島 平成15年2月4日(火)
プログラムB:10:00〜 12:00
プログラムA:13:00〜 14:00
プログラムC:14:00〜 16:00
広島県東広島市鏡山三丁目10−23
科学技術振興事業団 研究成果活用プラザ広島

<説明会参加申込先>
(財)大阪科学技術センター 技術・情報振興部
研究開発促進支援グループ
 〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4
 Tel 06-6443-5322  Fax 06-6443-5319

石川 平成15年2月4日(火)
プログラムC:13:00〜14:30
プログラムA:14:30〜15:30
プログラムB:15:30〜16:30
石川県金沢市鞍月2-1
石川県地場産業振興センター本館

<説明会参加申込先>
(財)全日本地域研究交流協会 企画課
 〒110-0008 東京都台東区池之端1-1-15
 Tel 03-3831-5911  Fax 03-3831-7702

名古屋 平成15年2月5日(水)
プログラムC:10:00〜12:00
プログラムA:13:00〜 14:00
プログラムB:14:00〜 16:00
愛知県名古屋市南区阿原町23−1
研究成果活用プラザ東海

<説明会参加申込先>
(財)全日本地域研究交流協会 企画課
 〒110-0008 東京都台東区池之端1-1-15
 Tel 03-3831-5911  Fax 03-3831-7702

東京 平成15年2月7日(金)
プログラムC:10:00〜12:00
プログラムA:13:00〜14:00
プログラムB:14:00〜16:00
東京都千代田区四番町5−3
サイエンスプラザB1大ホール

<説明会参加申込先>
(財)全日本地域研究交流協会 企画課
 〒110-0008 東京都台東区池之端1-1-15
 Tel 03-3831-5911  Fax 03-3831-7702


IV.各プログラムの内容についての問い合わせ先

○プログラムA(権利化試験)
  企業化開発事業本部 技術展開部 成果活用促進課
   TEL 03-5214-8477  FAX 03-5214-8454

○プログラムB(独創モデル化)
  企業化開発事業本部 技術展開部 技術育成課
   TEL 03-5214-8475  FAX 03-5214-8496

○プログラムC(プレベンチャー)
   企業化開発事業本部 技術展開部 新規事業創出室
    TEL 03-5214-0016   FAX 03-5214-0017




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