地域結集型共同研究事業は、都道府県及び政令指定都市を対象とした産学官連携による共同研究事業であり、平成８年度に策定された「科学技術基本計画」の趣旨を踏まえ、平成９年度に創設された。
　本事業は、地域の科学技術を振興するために設計されたものであり、国として推進すべき重点研究領域と地域が目指す研究開発目標が合致している課題に対し、地域の研究ポテンシャル（大学・国研・公設試・Ｒ＆Ｄ型企業など）を結集させ、当該地域が準備するコア研究室を中心に産学官が連携した世界水準の共同研究活動を行うことで、研究成果の創造や育成をはかるものである。
　重点研究領域は、平成１３年３月３０日に閣議決定された「科学技術基本計画」、における国が目指すべき科学技術分野に基づいている。（別紙１）
　また、５年間の事業団との共同推進期間が終わった後は、地域における新技術・新産業の創出に資するために、継続的かつ積極的な運用ができる科学技術基盤としての地域ＣＯＥ（Center of Excellence）の構築することを目指すところに特徴がある。
　今年度の事業実施地域および課題の選定にあたっては、１１地域から応募があり、「地域振興事業評価委員会」（別紙２、座長：村山洋一　東洋大学理事）において、実施地域の選定に関する評価（事前評価）を行った。その結果を鑑み、科学技術振興事業団は以下の地域を平成１４年度からの新規実施地域に決定した。（別紙３）