| １． |
目的・主旨
地我が国経済の再構築に不可欠な独自の科学技術育成には、全国各地域における科学技術セクターの結集が必要である。この事業では、地域の各セクターによる基礎研究の成果と地域Ｒ＆Ｄ型企業のニーズに着目し、これを組織的、人的に結合させる地域結集型の共同研究システムを構築し、ネットワーク型地域ＣＯＥ形成を通じて世界的水準の研究分野を開拓することにより、新技術．新産業の創生を図るものである。
|
| ２． |
事業の概要
地域結集型共同研究事業は、平成９年度より開始しており、現在１７地域で実施している。
都道府県及び政令指定都市（都道府県等）が、科学技術振興事業団の地域指定を受け、国として推進すべき重点研究領域に沿うとともに地域の科学技術振興ビジョンを踏まえた研究分野において、科学技術振興事業団と共同して、地域における研究ポテンシャルである大学、公設試験研究機関、Ｒ＆Ｄ型企業等の研究セクター間の有機的な研究体制を構築し、卓越した人材の結集による共同研究を組織化し、これを推進する。
| 【平成１３年度：科学技術基本計画(H13.3.30閣議決定)】 |
| 国が目指すべき科学技術分野 |
| (1) ライフサイエンス分野 | (2) 情報通信分野 |
| (3) 環境分野 | (4) ナノテクノロジー・材料分野 |
| (5) エネルギー分野 | (6) 製造技術分野 |
| (7) 社会基盤分野 | (8) フロンティア分野 |
|
| ３． |
事 業 費
１地域あたり年間３億円程度（事業団負担分）
各都道府県等が事業団と同等の負担を行う
|
| ４． |
事業実施期間
５年間（原則）
|
| ５． |
中間評価及び事後評価
課題毎に、事業の進捗状況や研究成果を把握するため、事業開始３年度目に中間評価を実施し、これを基に適切な予算配分、研究計画の見直しを行う等により、事業運営の改善に資する。
事業の実施状況、研究成果及び波及効果等を明らかにすべく、事業終了後に事後評価を実施し、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資する。
|
| |
地域結集型共同研究事業
|