科学技術振興事業団（以下「事業団」という）では、事業団が運営する事業の全般にわたって評価を行い、事業団が実施している事業の内容とその科学技術振興上の意義を明らかにするとともに、事業団の運営にあたっての改善事項を抽出することを主眼とする機関評価を行っている。
事業団は外部から選任される評価者からなる総合評価委員会(委員長:熊谷信昭大阪大学名誉教授）（以下「委員会」という）に機関評価を依頼した。（資料１「総合評価委員会委員名簿」参照）
事業団は多岐にわたる事業を実施していることから、全事業を５つに大別し、平成１０年度から順次事業の評価を進めてきたが、平成１３年度は研究交流促進・研究支援事業及び科学技術理解増進事業を機関評価の対象と選定した。
研究交流促進・研究支援事業の評価にあたり、委員会は研究交流促進・研究支援事業評価部会(部会長：岸 輝雄 独立行政法人物質・材料研究機構理事長）（資料２「研究交流促進・研究支援事業評価部会委員名簿」参照）を設け評価活動を行った。
研究交流促進・研究支援事業の評価のため事業団から評価対象事業について説明を受け、「科学技術振興事業団の機関評価の目的及び評価の視点」に基づき、委員会は平成１３年６月１５日以降３回、部会は４回の審議を重ね本報告書をとりまとめた。（資料３「審議経過」参照）
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１．研究交流促進・研究支援事業の全般的評価
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研究交流促進・研究支援のための各事業は、いずれも科学技術の振興にとって不可欠なものであり、またその実績もあがっており、全体として評価できる。 |
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研究交流促進事業（人材交流・国際交流）及び研究支援事業は、国立試験研究機関等の国際化に貢献するとともに、その活性化に寄与した点で意義は大きい。 |
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地域科学技術振興関係の事業は、コーディネート機能の重要性に着目し、コーディネータを中心とした一連の事業を継続して実施してきた点で、先見性に優れた事業であったと極めて高く評価できる。今後とも事業団において、地方自治体、企業との連携、十分なコミュニケーションを確保しつつ、地域関係の事業を継続、発展させることが必要。 |
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２．個別事業の評価
(1) 研究交流促進事業（人材交流・国際交流）
－日本学術振興会への移管事業－
1 )) ＳＴＡフェローシップ事業
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大学以外の研究機関に外国人研究者を受け入れる事業として、我が国の科学技術活動の国際化に果たした役割は高く評価できる。 |
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対米研究者交流のインバランスは結果的には解消されなかったものの、我が国の研究機関が国際的に開かれていることを示すことができた点で意義は大きい。 |
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アジア諸国、特に、中国、韓国、インドからの研究者の来日が急増しており、アジア地域で我が国がリーダーシップを発揮していく上で重要である。 |
2 )) 研究協力者海外派遣事業／若手研究者海外派遣事業
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大学以外の研究機関に外国人研究者を受け入れる事業として、我が国の科学技術活動の国際化に果たした役割は高く評価できる。 |
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ＳＴＡフェローシップと相まって、我が国の公的研究機関の国際化に大きく貢献した。 |
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旧ソ連、東欧諸国については、派遣のみでなく、受け入れも強化すべきであり、国全体として柔軟に対応する必要があったと考えられる。 |
3 )) 科学技術特別研究員事業（ポスドク派遣事業）
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若手研究者の育成、国立試験研究機関等における研究環境の流動化等の観点からかなりの成果をあげた。国立試験研究機関の活性化には非常に有効であった。 |
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「ポストドクター等１万人支援計画」の実施事業の一つとして、同計画の達成に貢献した。 |
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女性の研究者に研究の機会を増やしたことにも大きな意義があった。 |
－事業団で継続する事業－
1 )) 外国人研究者宿舎の整備・運営等
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外国人研究者に対する手厚い支援事業であり、来日研究者の日本の印象を良くすることが期待できる。 |
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第一宿舎（竹園ハウス）の稼働率が、開館直後から高かったことを考えると、第二宿舎（二の宮ハウス）はもう少し早く実現する必要があった。 |
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ＳＴＡフェローシップ制度が日本学術振興会に移管されたことを踏まえ、今後、大学関係の外国人研究者も事業の対象にすることも含めて検討が必要である。 |
2 )) 国際シンポジウム、セミナー等
（ＦｏＥ（日米先端工学シンポジウム）、ＦｏＳ※（日米先端科学技術シンポジウム）、国際シンポジウム、アジア太平洋マネジメント・セミナー）
（注）※は日本学術振興会に移管
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これらの事業はそれぞれ特徴があり、順調に実施されており、評価できる。事務局を事業団が担当し、研究者の負担を軽減していることも評価できる。 |
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成果の広報については工夫の余地がある。 |
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オーガナイザーと事業団との意志疎通を良くすること、オーガナイザーが十分な準備の時間を持てるようにすることが重要である。 |
3 )) 異分野研究者交流促進事業
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異なる研究分野・領域の研究者に出会いと議論の場を提供し、新しい研究領域、課題を創出することを目的とするものであり、有効に機能しており、今後更に発展させるべき。 |
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参加者の選定に当たっては、より広く呼びかけるなど運営の改善を図る必要がある。 |
4 )) 先端的共同利用施設利用促進型共同研究事業（ＳＰｒｉｎｇ－８）
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ＳＰｒｉｎｇー８の特色を生かした他に例を見ない産学官の共同研究を支援する事業であり、有効なものと評価できる。このような共同利用施設を利用する共同研究は、今後更に発展させるべき。 |
(2) 研究交流促進事業（地域科学技術振興関係）
1 )) 地域研究開発促進拠点支援（ＲＳＰ）事業／地域結集型共同研究事業
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地域における研究成果の育成、実用化のための体制整備に関する事業であり、重要な役割を果たすコーディネート機能は良く発揮され成果も順調にあがっている。 |
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事業を通じて、地域間の交流が促進された点も評価できる。 |
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多くの地域が何らかの国からの継続投資を期待している。終了後、他の事業、制度を活用し、本事業の一層の成果の発展を期待する。
また、地域のニーズをよく把握している公設試験研究機関や学会の支部との連携を深めることが有効である。 |
2 )) 重点地域研究開発推進事業（研究成果活用プラザの設置・運営）
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地域の活動の拠点とし、コーディネータを配置して様々な事業を地域と密着して実施するのは大変重要である。 |
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７地域画一的な事業の推進はさけ、また、今後、近隣県との連携を図りながら、設置県の枠を越えた事業を更に推進する必要がある。 |
(3) 研究支援事業
1 )) 重点研究支援協力員派遣事業
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国立試験研究機関の大きな課題の一つである研究支援者、補助者のポスト不足を補い、国立試験研究機関の足腰の強化に大きく貢献した。 |
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この事業に参画した者の学歴を見ると、博士号取得者が多く、支援者の派遣という制度の当初の目的どおり実行されたのかとの疑問があった。一方、この点について、博士号取得者クラスの能力を有する支援者が必要等の理由から特に問題ないとの意見もあった。 |
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３．提言
委員会は、以上のとおり、事業全体として有効な活動を実施しているとの評価意見をまとめた。更に成果をあげることを期待して、研究交流促進・研究支援事業全体として特に留意、検討すべき事項を提言として述べることとする。
また、日本学術振興会に移管された事業に関する提言等については、これまでの事業団の実績に基づき評価を行い、より有効な事業とするためにまとめたものであり、実施主体が代わっても参考とされることを期待する。
(1) 研究交流促進事業（人材交流・国際交流）
1 )) 独法研究機関等のニーズ把握による事業展開
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現在、ほとんどの国立試験研究機関が独立行政法人化され、その研究環境も変化してきている。今後我が国においてどのような研究交流事業のニーズがあるのか、調査・分析を行い、今後の事業の展開方策を検討する必要がある。 |
2 )) 人文・社会科学も含めた交流
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異分野交流事業等については、自然科学のみならず、人文・社会科学も含めた交流を更に行い、発展させるべきである。 |
3 )) 参加者の拡大等
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シンポジウムにおいては、オーガナイザー等と利害関係のない者にも広く参加してもらうことが重要である。 |
(2) 研究交流促進事業（地域科学技術振興関係）
1 )) 地域経済活性化につながる研究の推進
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事業団の事業のみならず他の様々な施策との連携を図りつつ、地域経済活性化の引き金になるような研究成果を生み出していくことが重要。この観点から、ＴＬＯ機能等との連携強化、ベンチャー創設のための支援機能拡充が課題。 |
2 )) コーディネータの育成
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次世代のコーディネータの育成が重要。経験豊富な者と若いコーディネータを組合せるなどの工夫を行い人材養成を行うべき。 |
3 )) 成功事例のノウハウの共有
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成功したケース、失敗したケースの事例研究を行い、ノウハウの共有化を促進すべきである。 |
(3) 研究支援事業（重点研究支援協力員派遣事業）
1 )) 独法研究機関等のニーズ把握による事業展開
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受け入れ機関や派遣された者の意見を分析し、国立試験研究機関の独立行政法人化を踏まえた、研究現場のニーズを把握し、将来の事業の展開を検討する必要がある。 |
(4) 日本学術振興会への移管事業
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人材交流については、国全体として、適切な人材を派遣し、受け入れる体制を作ることが重要。 |
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独法研究機関、国研は、今後も我が国の科学技術振興の上で重要な役割を果たすものであり、若手研究者の海外派遣やポスドク派遣事業等については、独法研究機関、国研へのきめ細かい配慮を希望する。 |
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ポスドク派遣事業に関しては、ポスドク期間中の評価が次のステップにつながるような社会全体としての流動的なシステムが必要。これまでの事業の成果を踏まえて、我が国全体として、制度改善、社会意識改革への継続的努力が望まれる。 |
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