新技術の創製に資すると認められる基礎的研究の実施に当たっては、以下の基本方針により業務を行うことにより効率的な研究の推進を図ることとする。
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| １． |
研究の対象 |
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国が定める戦略目標等のもと、新技術の創製に資することとなる初期的段階の技術に関する知見を探索することを内容とする基礎的研究を行う。
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| ２． |
研究の推進方法 |
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事業団は、国が定める戦略目標等の達成に向け、新技術の創製に資する可能性が高い研究領域及びその研究領域の運営の責任者である研究総括について、新技術審議会の意見を聴いた上で決定する。
基礎的研究の推進は、公募型研究、総括実施型研究の２つの方法により行うものとする。
| (1) |
公募型研究とは、研究領域を定め、研究領域の責任者である研究総括のもとで研究提案を募集、選考し、選定された研究者が研究を推進するものをいう。なお、研究提案は、研究チームを編成するものと、個人で研究を実施するものからなる。 |
| (2) |
総括実施型研究とは、研究総括の独自な視点からの研究対象（研究領域）をもとに、戦略目標等の達成に向け、研究総括が自らの研究構想の実現を目指して、研究者を結集し研究を推進するもの（創造科学研究型）をいう。さらに、これには外国の研究機関等と共同して研究を実施するものを含む。 |
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| ３． |
公募型研究の実施の方法 |
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| (1) |
研究領域の選定
国が定める戦略目標等の達成に向け、新技術の創製に資する可能性が高い研究領域を適切に選定する。 |
| (2) |
研究総括の指定及び領域アドバイザーの選定
研究領域ごとに研究総括を指定するとともに、研究総括を補佐する領域アドバイザーを選定する。 |
| (3) |
研究課題及び研究代表者、個人研究者の選定
研究領域ごとに、研究提案を産学官等の研究者から広く募集する。応募された研究提案について、研究総括が領域アドバイザーの協力を得て選考し、その結果に基づき、事業団は研究課題及びその研究代表者又は個人研究者を選定する。 |
| (4) |
研究の実施
研究代表者は、研究チームを編成し研究を実施する。また、個人研究者は必要に応じポストドクター等を活用して自ら研究を実施する。 |
| (5) |
研究実施期間
研究実施期間は、原則として３年ないし５年とする。 |
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| ４． |
総括実施型研究の実施方法 |
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| (1) |
研究領域の選定
国が定める戦略目標等の達成に向け、新技術の創製に資する可能性が高い研究領域を適切に選定する。 |
| (2) |
研究総括の指定
研究領域ごとに研究総括を指定する。 |
| (3) |
研究の実施
研究総括は、自らの指揮のもとで研究を実施することを希望する研究者から広く研究提案を募り、選定の上プロジェクトを編成し、研究を実施する。なお、外国の研究機関等と共同して研究を実施するものは、研究総括が相手国の研究機関と連携をとりながら研究を実施する。 |
| (4) |
研究実施期間 |
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| ５． |
実施の方法の共通事項 |
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| (1) |
研究者等の雇用
事業団は、研究チーム及びプロジェクトを編成するに当たり、必要に応じて研究者及び研究補助者等を一定期間雇用する。なお、編成に当たっては、ポストドクター、海外、民間等から広く人材を確保するよう努める。 |
| (2) |
研究の運営
研究総括は、戦略目標等の達成に向け多様な分野の研究者の独創性を活かし、研究が効果的に行われるよう柔軟な運営を行う。特に若手研究者の自立性を確保し、独創的な研究が行えるよう配慮する。 |
| (3) |
研究実施場所
研究実施場所は、効果的、効率的に研究が推進できるよう適切に設定する。 |
| (4) |
研究実施状況等の報告
事業団は、定期的に研究総括より研究の進捗状況等に関する報告を求める。 |
| (5) |
評価の実施
研究領域及び研究課題について評価を実施する。評価方法、評価者等については別に定める。 |
| (6) |
研究継続の措置
すぐれた研究成果がさらに得られることが期待される場合、評価結果に基づき研究実施期間の延長等研究を継続させる措置を講ずる。 |
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| ６． |
研究成果の取扱い |
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| (1) |
工業所有権等
研究成果については、工業所有権等の確保に努めることとし、その帰属等については別に定める。なお、委託研究の成果に係る工業所有権等については、委託先機関の専有とすることができるよう措置する。 |
| (2) |
研究成果の普及
研究成果については公表し、広く利用されるよう普及に努める。 |
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