資料１－３

選考におけるプロセスと主な基準

１． 選考のプロセス
（１） 研究提案は、研究領域ごとに、研究総括が領域アドバイザーの協力等を得て、書類選考（一次審査）、面接選考（二次審査）等を行い、その結果に基づいて事業団が研究代表者・個人研究者および研究課題を決定した。
（２） 書類選考では、１件の研究提案書を複数の領域アドバイザーが査読し、査読結果を事務局にて集計、書類選考会にて研究総括および領域アドバイザーが検討の上、研究総括が面接審査対象者を選考した。
（３） 面接選考では、チーム研究型の研究提案においては研究代表者が、個人研究型・ポスドク参加型の研究提案においては個人研究者が、研究総括および領域アドバイザーに自ら研究構想を説明し、質疑応答を行った。面接選考の後、総合審査を行い、採択候補を選考した。

２． 選考に当たっての主な基準
（１） 戦略創造プログラム【チーム研究型】・CRESTプログラム

選考は、下記の項目を含む観点から行った。
1 )) 戦略目標の達成に貢献するものであること。
2 )) 研究領域の趣旨に合致したものであること。
3 )) 先導的・独創的な基礎的研究であって、知的資産の形成に貢献するものであること。また、国際的に高く評価され得るものであること。
4 )) 明日の科学技術を切り拓き、今後の科学技術に大きなインパクトを与え得るもの。また技術の進歩に画期的な役割を果たし、新しい産業の創出への発展の手掛かりが期待できるものであること。
5 )) 研究代表者は、研究を推進する上で十分な実績を有しており、また、研究実施期間中継続して研究全体に責務を持つことができること。
6 )) 研究を行うために最適な研究実施体制（研究チームの構成等）、実施規模（予算等）が考えられていること。
7 )) 主たる研究参加者・サブグループは、研究代表者の研究構想を実現する上で、共同研究者として十分な必要性を有し、期待される役割を果たし得ること。
8 )) 当該研究により、研究チームを構成する研究者が大いに飛躍し、今後日本の科学技術の中心的役割を果たし得ることが期待できること。

（２） 戦略創造プログラム【個人研究型・ポスドク参加型】・さきがけプログラム

選考は、若手研究者による研究提案を重視しつつ、下記の項目を含む観点から行った。
1 )) 戦略目標の達成に貢献するものであること。
2 )) 研究領域の趣旨に合致したものであること。
3 )) 提案者自身の研究構想であること。
4 )) 独創性を有していること。
5 )) 研究構想の実現に必要な手掛かりが得られていること。
6 )) 今後の科学技術に大きなインパクト（知的資産の形成、新技術の創製、重要問題の解決等）を与える可能性を有していること。
7 )) 研究が適切な実施規模であること。
※ さきがけプログラムでは各領域は戦略目標の下に位置づけられていないため、1 )) は選考の基準に含まない。

（３） 社会技術研究プログラム

選考は、下記の項目を含む観点から行った。
1 )) 研究領域の趣旨に合致したものであること。
2 )) 研究構想において、解決すべき問題の把握が的確になされていること。
3 )) 社会問題の分析等にとどまらず、その解決のために想定される制度、法的枠組み、手順等が研究構想に盛り込まれていること。
4 )) 社会における新たなシステムの構築に向けた具体性のある提案であること。
5 )) 先導的・独創的な研究であって、国際的にも高く評価されうるものであること。
6 )) 個別の専門分野・専門領域にとどまらず、領域横断的かつ俯瞰的なアプローチが計画されていること。
7 )) 研究代表者は、提案課題を推進する上で十分な考察又は経験を有しており、また、研究実施期間継続して研究全体に責務を持つことができること。
8 )) 研究を行うために最適な研究実施体制（研究チームの構成等）、実施規模（予算等）が考えられていること。
9 )) 当該研究により、研究チームを構成する研究者が大いに飛躍し、社会技術研究において中心的役割を果たしうることが期待できること。


３． その他
（１） 研究提案書は日本語での作成を原則とするが、困難な場合には、英語での提案書も受け付けた。また、面接も日本語を原則とするが、日本語での面接が困難な場合、英語での面接を行った。
（２） 主たる研究参加者やサブグループについては、選考に当たって研究総括と領域アドバイザーがその必要性等を検討した。また、研究提案の予算規模についても、研究総括と領域アドバイザーが研究提案書、面接におけるプレゼンテーションならびに質疑応答に基づき、検討を行った。
（３） 選考にあたっては、公正で透明な評価を行う観点から、利害関係者が加わらないように配慮した。具体的には、評価者が、被評価者と親族関係にある場合、被評価者と大学、国研等の研究機関において同一の学科、研究室等又は同一の企業に所属している場合、被評価者の研究課題の中で研究分担者となっている場合などにおいては、評価に加わらないよう配慮した。



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This page updated on October 31, 2002

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